未だに世界は後遺症で悩む!?リーマンショックとその後の世界の金融政策とは

今世界各国の中央銀行が行っている金融政策などは「リーマンショック」の後遺症の対処と言っても過言ではありません。それほどの傷跡を残した「リーマンショック」とはなんだったのでしょうか。

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未だに世界は後遺症で悩む!?リーマンショックとその後の世界の金融政策とは

アメリカのリーマンブラザーズは、アメリカを代表する証券会社でした。その会社が、低所得者向けの住宅ローンである「サブプライムローン」を組み込んだ金融商品を販売し、低所得者層の人々はこれに飛びつきました。資産がなく、収入が少なくてもマイホームをこのローンで購入することができたのです。

サブプライムローン

サブプライムとは、優良(プライム)よりも下位(サブ)という意味です。

では、なぜこんなことが可能だったのでしょうか?それは、当時はアメリカの地価が上昇していましたので、低所得者層の人々はローンが払えなくなったら、その土地と家を売って”ペイ”すれば良いと考えていました。

 

一方でリーマンブラザーズはそのローンを債券化して、他の債券と混ぜ合わせた投資信託をつくり、世界中に売りさばきます。つまりこのハイリスクなローンにお金を貸すのは、債券を買った世界中の投資家ということになります。

 

リーマンブラザーズはみずからが負うリスクを軽減させたのです。その投資信託の買い手はそんなリスクの高い債券が含まれているということを知りませんでした。高金利に引き寄せられ世界中の投資家がその投資信託が購入したのです。

 

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やがてアメリカは不況に陥り地価が下落します。このままだと損をすると考えた多くの人々が家を手放しました。サブプライムローンは、家を手放せば残りのローンを払わなくて良いのです。残ったのは不良債権の山です。これによってリーマンブラザーズ自体がダメージを受けると同時に、世界中に大量に販売された投資信託が暴落します。

 

この債券の暴落はこれと似た住宅関連の債券や、リーマンブラザーズが売り出していた他の債券、さらには、これらに出資していた銀行などにも飛び火して、あっという間に世界が金融パニックに陥りました。

 

「倒産させるには大きすぎる」

 

と、言われていたリーマンブラザーズですが、その負債を税金で賄うことを米国政府が拒否します。こうしてリーマンブラザーズは倒産しました。

 

※2008年9月15日、リーマンブラザーズは連邦倒産法の適用を申請しました。日本法人「リーマンブラザーズ証券株式会社」も金融庁から業務停止命令がだされ、翌日には東京証券取引所、大阪証券取引所などでの取引が中止、民事再生法の適用が申請されました。

 

そして、次の関連倒産を恐れて、金融業界全体に対する不信が高まり、世界金融危機につながったのです。この世界を巻き込む大騒動をキッカケに、各国の中央銀行はどうにかして経済を盛り返そうと考えて、ゼロ金利政策などの低金利政策を採用したのです。

 

当時FRBのバーナンキ議長は瀕死の金融システムを維持するため徹底したマネー供給(※中央銀行が市中に現金を供給するために市中の債券・株式などを大量に購入すること)を実施して、

 

「買うものがなければピザでも買え!」

 

という有名なセリフを残しました。そして次の議長のイエレンが、この異常時代から脱却するため「いつ金利を上げるか」(出口戦略)に、世界の注目が集まっているのです。



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