本当に困った時は国の教育ローンに申し込みをしよう!

本当に困った時は国の教育ローンに申し込みをしよう!

基本的には国の教育ローンへ申し込みをすることはあまりオススメしませしませんが、学費が本当に足りない場合の最終手段として、やむを得ず国の教育ローンを活用するというのも一つの手です。

 

国の教育ローンに申し込みをしよう!

そもそも教育ローンは、民間銀行も取り扱っていますし、日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」という公的なものもあります。

 

どちらを利用する方が、お得かといえばやはり日本政策金融公庫の国の教育ローンでしょう!

 

金利などの条件面で考えても、民間銀行より圧倒的に有利です。

 

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、貸付限度額が350万円で、貸付金利は年で2.05%の固定金利となっていて審査が通れば、20日程度で入金してもらえます。

 

そして、返済期間は原則15年以内です。

 

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民間銀行と国の教育ローンの比較

上記の日本政策金融公庫の国の教育ローンに対して、民間銀行の教育ローンは、某メガバンクのケースだと貸付限度額は300万円で、貸付金利は変動金利で年3.475%固定金利で4.450%返済期間は10年以内です。

 

つまり、民間銀行の場合、確かに銀行によっては融資条件は異なりまずが、総じて金利は高く、借入期間は短く設定されているのです。

 

それだけ、民間銀行の方が貸出先に対するリスク管理に敏感だということですが、融資を受ける側からすれば、どちらを選ぶかは明らかですよね。

 

国の教育ローンを利用するための世帯年収の上限とは?

日本政策金融公庫の教育ローンを利用するためには、世帯年収の上限が設けられています。

 

利用条件としては、子供の人数に応じて幅広い年収の世帯に対応しており、年収200万円以下の世帯には優遇制度もあります。

 

世帯年収の上限については、以下のようになっています。

 

お子さまの人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万(590万)
→上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について
2人 890万(680万)
→上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について
3人 990万(770万)
4人 1,090万(860万)
5人 1,190万(960万)

         引用   日本政策金融公庫HP

 

 

国の教育ローンの対象となる学校は?

融資の対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部があります。

 

さらには日本国内の学校だけではなくて、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院も原則6ヶ月以上の留学期間が必要にはなりますが、国の教育ローンを使うことができます。

 

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国の教育ローンの使途は?

そして日本政策金融公庫の国の教育ローンから融資を受けた資金の使い道ですが、学校納付金(入学金、授業料、施設設備費)、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費、宿泊費)、在学のために必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金礼金、家賃等)に使うことができます。

 

さらには、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など、かなり幅広く対応できるのです。

 

これ以外のメリットとして、日本政策金融公庫の国の教育ローンは、前記事【※学費が足りない!そんなときは奨学金制度を活用しよう!】でお話しした奨学金との併用が可能となっています。

 

まとめ

国の教育ローンもメリット、デメリットありますが、冒頭でお話ししたようにあまりオススメはしていませんので、やはり奨学金を借入しても足りなかった場合に活用してください。

 

そして、ローンを組むということは、もう本当に最後の手段です。

 

利用する際には、できるだけ無理のない返済計画を立てましょう!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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