基礎から学ぼう!雇用保険の給付における6つの手当とは!?

基礎から学ぼう!雇用保険の給付における6つの手当とは!?

雇用保険の給付についてどのようなものがあるのかというを今回は全体像として6つ挙げてみましたのでぜひチェックしてください!

 

最高330日分給付される雇用保険の基本手当!

雇用保険に加入していた方が、退職して、失業状態の際に給付されるのが「基本手当」と呼ばれるものです。

 

世間一般的に馴染んでいる呼び方としては「失業手当」がこれで、雇用保険に1年以上加入していれば、退職後に在職中にもらっていた給料の5〜8割が給付されます!!

 

給付される期間(所定給付日数)は、雇用保険に加入していた年数(被保険者期間)によって決まるしくみになっており、10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日となっています。 

【関連記事※雇用保険の失業給付っていくらもらえるの!?

 

 

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雇用保険の技能取得手当で給付を受けよう!

基本手当の受給資格のある方が公共の職業訓練を受講した際に技能取得手当というのが給付されます。

 

訓練を受講した日について、1日あたり500円(最大40日)給付される受講手当と、訓練施設まで通った交通費実費(月額最大42500円)が給付される通所手当の2つがあります。

 

どちらも、安定所が「この人は訓練を受ける必要がある」と判断されたときに出される受講指示を得たときに限って給付されるものです。

 

雇用保険の寄宿手当で給付を受けよう!

寄宿手当とは、安定所から指示された公共の職業訓練を受講するにあたり、それまで同居していた家族と離れて暮らさないといけなくなった場合に支給される手当のことです!

 

給付されるのは月額10700円です。地元には志望する分野の訓練がなかったために、他府県の訓練を受けるときに助かる給付です。

 

 

雇用保険の傷病手当の給付は知らないと損する!?

雇用保険の受給手続きをした後に、怪我や病気で働けない期間が15日以上続いた際に、自分から申請すると給付できるのが傷病手当です。

 

怪我や病気で求職活動を行うことができなくなると基本手当は支給されなくなりますので、その代わりに傷病手当が支給されるというわけです。

 

支給額は基本手当と同額で、傷病手当として受給した日数分は、基本手当を受給したものとみなされて、所定給付日数から差し引かれます。

 

注意すべき点として、基本手当の受給資格が確定した方のみの対象で、退職する際にすでに就労不能な状態にある方はこの手当は対象外になります。

 

なので、健康状態を損なってから退職する方は在職中に健保の傷病手当金をもらっておくのが鉄則です!【※傷病手当金の申請 〜医療保険制度〜参照】

 

健保の傷病手当金は、在職中に受給しておけば、同じ傷病で働けない状態が続く限り、退職後も支給され続けます。【※健康保険のお得な給付金2つを徹底解説!医療保険の必要性とは!?参照】

 

健康が回復してから、改めて雇用保険の申し込みをしますと、基本手当を受給できるようになるわけです。

 

なお、働くことのできない状況が30日以上続いたときは、雇用保険の受給期間(有効期限のことで、原則として退職の翌日から1年間)の延長申請をしておいて健康が回復してから基本手当を給付することができます。

【関連記事※傷病手当金給付期間の延長 〜医療保険制度〜

 

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雇用保険の高年齢求職者給付金とは!?

一般の被保険者として、通常の基本手当を受給できるのは、64歳までです。

 

65歳以上になると、高年齢者継続被保険者とよばれる区分にかわり、この区分の方が退職後に給付されるのは、高年齢求職者給付金となります。

 

高年齢求職者給付金として支給されるのは、1年未満加入で30日、1年以上加入で50日です。

 

したがって、雇用保険に20年以上加入している方が64歳で退職されると、150日分受給できるのに対して、同じ方が65歳になってから退職されると、高年齢求職者給付金の50日分のみしか受給できなくなってしまうのです!

 

それでも高年齢求職者給付金がひとつだけ有利な点は、一般の受給資格者のように、4週間ごとに安定所に出向いて失業認定を受ける必要が全くなくなるというところです。

 

つまり、定年や期間満了などで退職して、手続き後一度だけ失業認定を受けると30日または50日分の手当を一括で受け取ることができるのです。(自己都合退職は3ヶ月分の給付制限あり)

 

ちなみに64歳まで雇用保険に加入しており、そのまま勤務し続ける方は、65歳以降も雇用保険に加入し続けることができるのですが、一度退職して、65歳以降に新たに入社したときには、雇用保険には加入できないので注意が必要です。

 

 

雇用保険の日雇労働求職者給付金について

いわゆる日雇い労働者の中でも一定の条件を満たしていれば、失業手当を給付できるというのがこの日雇労働求職者給付金です。

 

この給付を受けるためには、まず、自分から安定所に申請して、「日雇い労働被保険者手帳」の交付をしなければなりません。

 

そして、働いた日ごとに、この手帳を雇われた会社に提示して、印紙を貼ってもらわなければなりません。

 

その印紙が前月と前々月の分を合わせて26枚以上になったとき、はじめて、その月内の失業した日について、1日あたり4100円〜7500円が給付されるしくみになっているのです。

 

しかし、日雇い派遣では、申請してもなかなか手帳がもらえなかったり、失業の認定にあたっては、その都度派遣会社に派遣契約が不成立だったことを証明してもらう文書を出してもらわないといけないなどの問題もあって、いまのところ、ほとんど適用されていないのが現実です。

 

まとめ

以上ざっと雇用保険の種類を概要をご説明いたしました。知らないものも意外とあったのではないでしょうか?!

 

このような細かい手当や給付も意外とたくさんありますので、是非ともご活用してみてはいかがでしょうか。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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