遠方で就職する際の雇用保険の給付とは!?

 

遠方で就職する際の雇用保険の給付とは!?

前記事【※就職してもらえる!雇用保険の再就職手当とは!?】から引き続き、今回は特別な事情があり、遠いところで就職せざるを得ない場合にとても有効な雇用保険の給付についてご説明させて頂きますね!

 

雇用保険で旅費・宿泊費が給付される「移転費」

安定所から紹介された仕事に就く(あるいは職業訓練校を受講する)ために、住所を変えて、遠くに引っ越さなければならない際に、雇用保険から受給資格者とその家族が移転にかかった費用の一部を給付されるのがこの移転費と呼ばれるものです。

 

これについては、交通費実費相当の他に移転した距離に応じて雇用保険から移転料(93000円〜282000円まで)と移転先での宿泊費としての着後手当(38000円)が給付されます。

 

移転料と着後手当については、家族を伴わない移転の場合は半額のみ給付され、また赴任先の会社から移転費が給付される場合には、これは給付されません。

【関連記事※基礎から学ぼう!雇用保険の給付における6つの手当とは!?

 

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前払いも可能!?広域求職活動給付とは

安定所が「広範囲の地域で就職活動をする必要がある」と判断し、実際に、安定所に紹介された遠方の事業所へ面接や見学に行く際にその場所まで往復するのにかかる費用が雇用保険から給付されます。

 

これを広域求職活動給付といいます。

 

移転費が移転した後から申請(1カ月以内)するのに対して、広域求職活動給付は、安定所から広域活動の指示を受けて10日以内に申請すれば、実際に面接や見学に行く前に給付を受けることができるのです。

 

400キロ未満の場合は給付を受けることができませんので、かなり広域に活動する時でないと対象にはなりませんが、交通費については、移転費と同じく航空運賃も給付を受けることができますし、宿泊費も1日当たり8700円まで給付されるので、地元で就職が難しい方にとってはありがたい制度と言えます。

 

こちらも求人企業の方から旅費や宿泊費が給付される際には、活用することができないので注意が必要です。

 

 

雇用保険から一括給付される特例一時金とは!?

雇用保険には、一般の被保険者とは別に、季節労働者や臨時労働者を対象にした短期雇用特例被保険者という区分があります。

 

雇用機会が十分にない地方に住んでおり、都市部や製造業が多く立地する地域に働きに行く方向けのこの区分の加入者には特別なルールが適用されます。

 

通常なら1年以上勤務しないと得ることができない受給資格が、6カ月以上の期間満了で得られることにプラスして、一般被保険者のように、原則4週間ごとに失業認定を受けなくても一度だけ失業認定を受けると40日分が一括給付されるのです!

 

給付される金額は、基本手当の30日分ですが、現在は暫定措置として40日分となっています。

 

雇用保険の失業給付(失業手当)の日額が5000円程度でも、40日分となれば20万円がまとめて給付されるというわけですから、なかなか魅力的な手当ですよね!

 

ただし、これは地元の市役所や安定所で、赴任前に出稼手帳を発行しないと短期雇用特例被保険者にはなれないので注意が必要です。

 

出稼手帳を発行してくれるのは、求人が十分にない地方に限られますので、常時たくさんの求人がある都会で生活している方は残念ながらこの手当を受けることはできません。

 

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まとめ

遠方に就職する際には、このような雇用保険からの給付が実はあるのです。

 

遠方で働くというのは、不安なこともたくさんあると思います。その不安の一つである金銭面における部分をカバーしてくれるのがこういった給付ですので、もしその際は活用しない手はないですよね!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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