気になる!雇用保険の加入条件とは!?

気になる!雇用保険の加入条件とは!?

前記事【※雇用保険加入で得する所得保障とは!?参照】から、医療保険は、医療保険や年金にも劣らない給付を受けることができるというのは、おわかりいただいたでしょうか?

 

では、今回は雇用保険の加入条件についてポイントを挙げてお話していきたいと思います。

 

週20時間以上勤務で強制加入!【雇用保険の加入条件】

まず、雇用保険の加入条件として、労働者を1人でも雇用している事業所は、雇用保険と労災保険がセットになった「労働保険」というものに加入しなければなりません。

 

これについては、正社員でないと雇用保険の加入条件を満たすことができないということは一切ありません。

 

アルバイトやパート、短期契約の労働者であっても、契約期間が31日以上あって、一週間の所定労働時間が20時間以上あれば、雇用保険の加入条件が満たされるようになっているのです。

 

かつては、「1年以上の雇用見込み」がないと加入できなかったのが、平成21年4月からは、「6ヶ月以上の雇用見込み」に改められて、翌年4月にはさらに雇用見込み期間が「31日以上」に短縮されましたので、今はほとんど抜け穴がなくなってしまいました。

 

一週間の所定労働時間については、「一般社員の4分の3以上」としている健保と厚生年金が、実質30時間以上勤務しないと加入できないのに対して、雇用保険のほうは、それよりも10時間少ない、週20時間で加入できるというのがポイントです!

 

つまり、健保と厚生年金には加入しなくても、雇用保険だけ加入するパターンは意外にも多いのです。

 

1日4時間程度の短時間労働者でも、週5日働けばこの基準をクリアすることになります。

 

加入しなくても良いのは、昼間コースの学生(夜間は適用対象)と、あらたに雇い入れた65歳以上の方のみで、その他の労働者は、ほぼ全て雇用保険の加入条件を満たすということです。

 

あえて雇用保険の欠点を挙げるとするならば、会社に勤務している方のみの対象となるため、自営業者や主婦などの雇用されていない方は加入することができないということでしょう。

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雇用保険の加入条件として必要な保険料とはいくら!?

これだけ充実した給付体系をもっている雇用保険の加入条件の一つである保険料の支払いはいくらなのでしょうか?!

 

労働者が負担する保険料は、一般の事業であれば、たったの0.5%です。

 

社会保険料独自の表現に直すと、1000分の5となり、月収30万円の方だったら月1500円が給付から天引きされているはずです。

 

雇用保険料全体では、1000分の13.5%となりますが、そのうち失業給付についての保険料である1.0%を事業主と労働者で折半しているのです。

 

残りの0.35%については、「雇用保険二事業」(雇用安定事業、能力開発事業)と呼ばれる、労働者に対してではなく、主に事業主に対する助成金に当てられるため、全額事業主負担となっています。

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まとめ

健保や厚生年金に比べて圧倒的に加入資格のハードルが低く、なおかつ保険料も安い雇用保険は、社会保険の中でも、最もコストパフォーマンスの高い保険と言えるかもしれません。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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