雇用保険を「会社都合退職」で上手に活用しよう!

雇用保険を「会社都合退職」で上手に活用しよう!

雇用保険を上手く活用するための最大のコツとしてはまず「会社都合退職」をするということです。

 

今回はその会社都合退職についてお話ししていきますね。

 

「会社都合退職」を活用して雇用保険から最大限給付を受けよう!

現行の雇用保険制度では、会社都合で退職する方を「特定受給資格者」と定義しており、それと認められる基準については、ある程度明確に示されています。

 

・月45時間以上の時間外労働が3ヶ月以上続いた

・基本給を15%下げられた

・上司や同僚から社内いじめを受けた

・上司からセクハラされて会社に相談したのに何の対応もしてもらえなかった

 

などの上記のケースであれば、書類上は自己都合退職であっても、会社都合退職に変わるケースというのは大いにあるのです。

 

もちろん、意義申し立てを行っただけでは、判定が覆るのが難しいのが現実ではありますが、その事実を証明するための客観的な証拠を確保しておくのが鉄則です。

 

仮に、長時間労働であれば、タイムレコーダーのコピーや詳細な業務日誌を準備しておく、上司のいじめなら、その事実を同僚に証言してもらう、セクハラなら、行政機関に相談した実績を作っておく、その時の会話を克明に記録しておく、等の事前準備が成否のカギとなるのです。

 

 

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「会社都合退職」にならなくても正当な理由があれば、期間満了でも給付日数倍増!?

雇用保険を「会社都合退職」で上手に活用しよう!

退職理由には、自己都合退職と会社都合退職の中間に位置する「正当な理由のある退職」というものが存在しています。

 

これに該当すれば、所定給付日数の優遇はないにしろ、給付制限は課せられなくなります。

 

わかりやすいのが、非正規雇用労働者の期間満了(勤続3年未満に限る)による退職でしょう!退職にあたっては、「正当な理由」があるわけですので、給付制限のペナルティは課せられません。

 

平成21年3月の法改正から、この「正当な理由のある退職者」は、新たに「特定理由離職者」なる区分として位置付けられて、これに該当すると判断された場合は、給付制限がつかないばかりか、6ヶ月勤務で受給資格が得られるということが明文化されました。

 

特定理由離職者には、所定給付日数まで優遇されて会社都合退職と全く同じ扱いになる雇い止めされた非正規雇用労働者の第一グループと、それ以外の理由で6ヶ月勤務で受給資格獲得&給付制限がなしになる第二グループに分けられます。

 

雇い止めされた非正規雇用労働者は、最初から契約更新の約束があった場合は、ストレートに会社都合退職となるのですが、それがない場合であっても、特定理由離職者として、6ヶ月勤務で受給資格獲得&給付制限なしの扱いがされるようになっているのです。

 

 

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「会社都合退職」と判断される主な退職の理由12項目!

雇用保険を「会社都合退職」で上手に活用しよう!

ここで主に会社都合退職として扱われる理由を12項目挙げてみました!自分に当てはまるか、チェックしてみましょう!

 

⒈ 自己の責めに帰すべき重大な理由以外により離職した方

⒉ 労働契約の締結に際し、明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した方

⒊ 退職手当を除く賃金の額の3分の1を超える金額が支払い期日まで支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上になったこと等により、離職した方

⒋ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(または低下することとなった)ために離職した方

⒌ 離職の直前3ヶ月間に連続して、労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、または、事業主が危険もしくは、健康被害の生ずる恐れがある旨を行政機関から指摘されていたにもかかわらず、事業所において当該危険もしくは、健康被害を防止するために必要な措置を講じたため離職した方

⒍ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した方

⒎ 機関の定めのある労働契約の更新により、3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことにより、離職した方

⒏ 機関の定めのある労働者契約の締結に際し、当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方(上記⒎に該当される方は除く)

⒐ 上司、同僚等から故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことにより離職した方

10. 事業主から直接もしくは、間接的に退職するように勧奨を受けたことにより、離職した方

11. 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した方

12. 事業所の業務が法令に違反したため離職した方

 

まとめ

いかがだったでしょうか?あなたも形式上は自己都合退職であっても、もしかしたら会社都合退職」と認められるかもしれません。

 

もしかしたら、該当するかもと思った方は、諦めずに今一度確認してみてくださいね!

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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