退職理由によって雇用保険の受給金額に差が出るの!?

退職理由によって雇用保険の受給金額に差が出るの!?

個別の事情=退職理由によって受給金額に大きな差が出るのが雇用保険の大きな特徴と言えます。

 

では、雇用保険においての自己都合と会社都合の受給金額では、何がどう異なるのでしょうか?

 

あらためて整理してみましょう!

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雇用保険に6ヶ月加入で受給できる!?

一番の違いは、受給資格を獲得するのに必要な雇用保険の加入期間です。

 

自己都合で退職した方は、雇用保険に加入していた期間が退職前2年間に12ヶ月以上ないと雇用保険の失業給付の受給資格を得られません。

 

それに対して、会社都合で退職した方であれば、その半分の期間の退職前1年間に6ヶ月以上の雇用保険の加入で受給資格を得ることができます。

 

半年勤務すれば受給できるのと、1年勤務しないと受給できないのとでは、心理的にも大きな差ですよね!

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雇用保険において、会社都合退職は給付制限なしで手当を受給できる!

失業を予測困難な事故とみなして、不運にもその事故にあった方に対してのみ給付するというのが、雇用保険制度の手当を受給する上での基本的な考え方です。

 

したがって、自分の勝手な都合で退職するような方には、給付しないか、もしくはするとしても一定のペナルティを与えた上でないと、制度本来の基本的な考え方から逸れてしまいますよね!

 

そのようなことから、会社自己都合退職者には、3ヶ月間の給付制限と呼ばれるものが設けられています。

 

一方何の準備もせずに急に倒産やリストラなどの事態にあった方については、明日からの生活に困ることが大いに予測されるため、すぐに雇用保険の手当の受給を受けることができるようになっています。

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雇用保険の手当の受給を受ける上で、所定給付日数の決定的な違いがある!?

最後に極め付けとも呼べるところで、退職理由の違いによって、雇用保険の手当の受給を受ける際に、この手当を受給できる日数までが大きく異なるのです。

 

特に中高年になると、その差は歴然です。

 

退職時に45歳の方は、自己都合では10年加入してても120日しか受給できないのに対して、会社都合の退職では、たった1年という短い期間で、180日受給できるのです。

 

これが、5年以上、10年以上と長くなるにつれて30日ずつプラスされて、20年以上は330日も受給できるのです。

 

退職理由によって雇用保険の受給金額に差が出るの!?

引用 会社都合退職と自己都合退職って、何が違うの?

 

まとめ

仮に所定給付日数の差が90日としても、基本手当日額6000円なら、受給総額で54万円も会社都合の方が多く受給できるのですから、安易に自分から辞表をだしてやめるよりも会社からきっぱりと解雇を告げられた方が断然お得ということがわかりますよね!

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本日も最後までご覧頂きありがとうございました。



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