雇用保険加入で得する所得保障とは!?

雇用保険加入で得する所得保障とは!?

雇用保険に加入して受けることができる給付というのは、失業している方のみを対象としているわけではありません。

 

失業していない方でも雇用保険に加入していれば受けることのできる給付もいくつかありますのでご紹介しますね!

 

雇用保険加入者のお得な高年齢雇用継続給付金とは!?

失業はしていないけれども、ある時をキッカケに収入が激減してしまうというのが、定年退職後に再雇用されて働くケースです。

 

毎月40万円の給与をもらっていたのに、60歳になった途端にそれが仮に15万円程度になってしまったとしたら、生活設計が大きく狂ってしまうかもしれません!

 

そんな時に雇用保険加入者が大幅に減った分をカバーしてもらえるのが、高年齢雇用継続基本給付というものです。

 

この給付の対象になるのは、雇用保険に5年以上加入していて、60歳になる前半年間の給与を100として、60歳以降の給与が75%未満に下がった方です。

 

61%以下に下がった方は15%支給されて、61%以上75%未満に下がった方は、その低下率に応じて15%未満を支給されるというのが基本です。

 

60歳以降、月給が30万円から18万円と6割下がった方であれば、18万円の15%に当たる月額27000円が支給されるというしくみになっています。支給されるのは65歳に到達する月までなので注意が必要です。

 

上限は、15%と決まっていますので、50%になった方も15%しか給付されません。

 

また、会社からもらっている給与が一定の限度額を超えたときは、1円も給付されなかったり、逆に、計算上の支給額が1600円を超えない場合も支給されない決まりになっていることも覚えておいてくださいね!

 

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雇用保険加入で高年齢再就職給付金をもらおう!

定年退職後、長年勤めていた会社に再雇用されることは望まずに、退職して他の会社へ転職される方も少なからずいます。

 

退職後は、失業手当をもらいながら次の転職先を探すことになるわけですが、そのとき困るのが、たとえ再就職できたとしても、給与の大幅な減少というのは避けられないですよね!

 

定年退職後も同じ会社に再雇用された方は、雇用保険加入で、高年齢雇用継続基本給付金で減った分の給与の一部をカバーされるのに、退職してしまった方はそれがないというのは、不公平ですよね!

 

そこで雇用保険加入者に用意されているのが、高年齢再就職給付金というものです。

 

失業手当をもらっている60歳以上の65歳未満の方が再就職して、60歳時点における給与の75%未満になったときに支給されるもので、支給額や基本的なしくみは、高年齢雇用継続基本給付金と同じになります。

 

ただし、基本手当を一定以上残して再就職していることが条件となります。

 

具体的には、100日以上残して再就職した方は、1年間にわたって減収分の一部を給付されます。200日以上残して再就職した方ならば、2年間にわたって、この手当の給付を受けることができるといった感じです。

【関連記事※遠方で就職する際の雇用保険の給付とは!?

 

 

5割でも手取り多い!?雇用保険加入で育児休業給付金!

前記事【※健康保険のお得な給付金2つを徹底解説!医療保険の必要性とは!?参照】でも少しお話しましたが、健保に加入している女性が産休をとって無収入になった際に、出産手当金が支給されるのですが、産休が明けてもすぐに元どおりのペースで働くのは難しいです。

 

できれば、しばらくは育児休暇を取りたいと思いますよね。そんなときに有効なのが、雇用保険加入者に給付される育児休業給付金というものです。

 

産後休業(8週間)の後、育児休業を取得した方は、それまでもらっていた給与の50%を支給してくれるのです。

 

支給期間は、原則として子供が1歳になるまで(最長約10ヶ月間)です。

 

雇用保険加入者は育児休業中でも給与の半分は保証されるこの制度ですが、その期間中は実は社会保険料まで全額免除してもらえるのです。

 

もちろん、厚生年金も全額払ったこととして扱われますので、将来の不安も全くないのです。

 

そして、育児休業給付金の受給資格は休業前の2年間に雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上あることと、勤務先の会社から育児休業中に休業前賃金の8割以上の給与をもらっていないこと(8割未満の場合、それに足りない分の金額を支給)です。

 

なお、健保の出産手当金は女性しか対象にならないのに対して、こちらは、男性でも一定の条件を満たせば、給付を受けることは可能なのです。

 

また、父母ともに取得する場合は、子供が1歳2ヶ月になるまで取得可能です。

 

【関連記事※受給総額が倍増!?失業保険の延長給付とは?

 

4割を3ヶ月もらえる!雇用保険加入者の介護休業給付金とは?

家族の介護でどうしても長期間仕事を休まなければならなくなってしまった際に、会社から給与が出ない方は休業期間中、完全に無収入になってしまいます。

 

そんなときに有効活用できるのが、雇用保険加入者に対しての介護休業給付金です。

 

休業開始時賃金の40%を最長で3ヶ月間支給されます。会社からいくらかでも給与が出る方の場合は、その給与と介護休業給付金の合計が休業開始賃金の8割を超えた分に関しては減額されます。

 

つまり、それまでもらっていた給与の8割までならば、給付金と給与をダブルでもらえるいうわけです。

 

支給対象者は、休業開始前の2年間に雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある方です。

 

過去に失業手当の受給手続きをしたことがある方は、手当を実際に受給したかどうかにかかわらず、その前の期間はこの12ヶ月に算入できません。

 

また、配偶者、父母、子、など一定の範囲の家族を介護する休業に限られることや、勤務先に事前に介護休業を申し出ていることなどの条件も満たしていないと給付することができません。

 

基本的なしくみは、育児休業給付金と似ているのですが、介護休業の場合は、社会保険料は免除されませんのでその点では注意が必要です。

 

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最高10万円もらえるの!?雇用保険加入者の教育訓練給付!

雇用保険加入者はスキルアップのためにかかったスクール費用の2割(上限10万円)を給付できる制度です。

 

たとえば、資格を取得するために3ヶ月専門学校に通って30万円の学費がかかったとすると、その2割に相当する6万円が支給されます。

 

これは失業していない方が受給できる数少ない雇用保険給付のひとつで資格をとったり何かしらのスキルアップを考えている方にとっては、とても良い給付でしょう!

 

ただし、自分で勝手に選んだコースは対象外で、あらかじめ教育訓練給付に指定されたコース(通信教育課程もある)のみ申請できるようになっています。

 

支給条件は、雇用保険に加入していた期間が3年以上あることですが、過去に教育訓練給付を受給したことのない方については、1年以上加入で受給できます。

 

なお、一度失業して基本手当を受給した方については、退職後1年以内に指定講座の受講をスタートした場合にのみ支給対象となります。

 

なので、失業期間中にこの制度を是非活用したいと思っている方は、1年が過ぎる前にどこかのコースに申し込んでおくのが賢明ですね!

 

まとめ

このように雇用保険加入者に対して失業給付以外にも掘り下げるとこれだけの給付が実はあるのです。

 

もし知らないものがあって給付条件を満たしており、活用できるのであるば是非活用してみてはいかがでしょうか?

【関連記事※基礎から学ぼう!雇用保険の給付における6つの手当とは!?

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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