親のために知っておこう!高齢者医療制度をわかりやすく解説!

前回記事から「後期高齢者医療制度」に関しては散々ご説明させていただきましたが、肝心要の高齢者が負担する医療費と保険料については、ちゃんと理解されている方は少ないのではないでしょうか。そこで高齢者医療制度の医療費と保険料について改めて整理したいと思います。前回記事をチェックされていない方は是非ご覧ください。

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高齢者医療制度の医療費は年代別に1〜3割負担!

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高齢者医療制度で一番気になる医療費の自己負担は、とりあえず69歳までの方については一般の方々と同じ3割負担です。その高齢者医療制度の医療費の自己負担が変わるのが、70歳以上になってからです。

 

原則70歳〜74歳の方は、2割負担になります。後期高齢者医療制度に加入している方は、特例などは無しで恒久的に1割負担となっています。ただし、いずれかの層についても現役並み所得者に限っては、他の世代とまったく同じ3割です。

 

高齢者医療制度の医療費の自己負担限度額も70歳以上は優遇される!?

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では、高齢者医療制度の医療費の自己負担限度額はどうなっているのでしょうか?69歳までの方は、入院するなどして高額の医療費がかかった場合に、月にある一定の自己負担限度額を超えた分の高額療養費として払い戻される点に関しては、現役世代とまったく同じです。

 

そして、この限度額が変わるのは、70歳以上からになります。70歳になると、ややこしい計算式無しで、外来のみで月12000円、入院した場合(外来も合算)でも月44000円が自己負担限度額となり、現役世代と比べてかなり有利になっているということがわかりますよね。低所得者の自己負担限度額は、これよりも低く設定されており住民税非課税世帯ならば、外来月8000円、入院24600円です。

 

されに収入が公的年金のみ80万円以下(世帯全員)の方は、入院15000円とかなり安くなるのです。

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高齢者医療制度の世帯合算した際の限度額とは?

親のために知っておこう!高齢者医療制度をわかりやすく解説!

高額療養費には、家族全員の医療費を合算して自己負担限度額を超えた分が戻ってくる「世帯合算」の特別ルールがあります。(ただし、同じ保険に加入する家族等でないと合算はできないので注意が必要です。また、1人当たり21000円以上になった場合のみ合算対象)また、70歳以上になると、個人単位世帯単位では自己負担限度額は異なっているのが大きな特徴です。

 

先述した外来のみの自己負担限度額は、すべて個人単位の限度額でした。世帯単位の医療費を合算するときには、入院もした場合の自己負担限度額が適用されます。ただし、同じ保険(後期高齢者または国保)に加入している家族ではないと合算できないのでここも注意が必要です。

 

したがって、仮に70歳以上の夫婦がともに入院した際には、原則として月44400円を自己負担することになると覚えておいておくと良いと思います。

70歳以上の医療費自己負担限度額表(1ヶ月

親のために知っておこう!高齢者医療制度をわかりやすく解説!   

 引用 高額の医療費がかかったとき|各種情報|魚津市

高齢者医療制度では、長期入院すると食費、住居費が高くなる!

入院してしまった際、一食につき原則260円を超える部分を健保か国保から支給されるのが食費療養費です。これについては、70歳以上の方に対しても特別な優遇措置などはなくて、同額を支給されるというのが基本です。

 

変わるのは、65歳以上の方が療養病床に入院したときです。その場合、食事療養費に代わって「入院時生活療養費」として、食費一食あたりに460円、住居費一日あたり320円が自己負担限度額となり、それを超えた分のみ保険が面倒見てくれますよということです。(低所得者はもっと軽減されます。)

 

一般病床に入院したときよりも食費の自己負担限度額が高くて、別に居住費も一部自己負担になる制度になっていますので、長期入院したときなどには結構費用がかかってきます。療養病床とは、比較的に症状が安定している高齢者の方々が長期入院する際の施設なのですが、2005年に介護保険が改正されて、施設入所時の食費と住居費が自己負担になったここと均衡をとるために導入されたと言われています。

 

ただし、人工呼吸器を必要とする難病患者など入院医療の必要性の高い患者さんに関しては、居住費の負担はなく、入院時食事療養費と同額の負担となります。

 入院時生活療養費とは

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引用 入院時生活療養費 | 健康保険ガイド 

後期高齢者医療制度の保険料ってどのくらいなの!?

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次に、後期高齢者医療制度に加入している方が納める保険料についてなのですが、これは、所得に応じてかかる所得割と、加入者ひとりあたりにかかる均等割の2種類によって算出される仕組みになっています。全国一律ではなく、都道府県によっても保険料の算定式は異なりますが、平成24、25年の全国平均は、所得割が総所得から基礎控除の33万円を引いた額の8.55%、均等割が43550円でした。

 

この方式では、年金生活者の大半(年間153万円まで)は、所得割は1円もかからないものの、いくら低所得であっても、均等割だけはかかってしまうので、仮に夫婦二人なら年間8万〜10万円も収めなければいけなくなります。そこで、年金収入80万円までは、均等割9割軽減、それを超えても年金収入160万円までなら均等割8.5割軽減などの措置が取られています。

 

また、後期高齢者医療制度加入前は、健保などの費用者保険の被扶養者として保険料を負担しなくてもよかった方々に対しては均等割9割軽減の上、所得割も一切課せられません。

 

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まとめ

上記の事から、後期高齢者医療制度の保険料は年収160万円以下であれば、ひとり年間1万円前後の保険料負担で済むはずです。とは言っても、2ヶ月ごと支給の公的年金から介護保険料と一緒にごっそり天引きされてしまう事の心理的抵抗感は決して小さくはないですよね。

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