「高等学校等就学支援制度」で高校授業料無償化の恩恵を受けよう!

「高等学校等就学支援制度」で高校授業料無償化の恩恵を受けよう!

2010年から、公立高校の授業料が一律無償化の「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」という制度が始まり2014年4月には一部改正で、「高等学校等就学支援制度」という制度が設けられました。

 

「高等学校等就学支援制度」で高校の授業料無償化!

この「高等学校等就学支援制度」によって、一部例外もありますが、原則として、1人あたり年額11万8800円が支給されるようになりました。

 

対象者として、原則2014年4月以降に入学した高校生であれば就学支援金が給付されます。

 

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「高等学校等就学支援制度」には所得制限があるの!?

ただし、この「高等学校等就学支援制度」の高校の授業料無償化には、所得制限が設けられており世帯年収が約910万円以上の世帯は、授業料を全額負担しなければなりません。

 

一方で世帯年収が590万円未満の世帯には、その世帯収入に応じて増額する制度も設けられています。

 

その増額の幅は3段階になっており、本来の支給額よりも1.5倍〜2.5倍増で増額します!

 

増額後の支給額

  • 年収350万~590万円未満‥年額17万8200円
  • 年収250万~350万円未満‥年額27万7600円
  • 年収250万円未満‥年額29万7000円

 

「就学支援金」は誰に支給されるの!?

就学支援金というのは、実は在学している学生本人やその保護者に対して払われるものではないです。

 

面倒な手続きを無くすという面からも、確実に授業料負担を軽減させるという面からも、高校側が就学支援金を受け取って、授業料に還元されるというシステムになっているのです。

また、この就学支援金で授業料が足りなかった場合の差額分というのは、学生本人または保護者の方に請求がいくようになっています。

 

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都道府県の各自治体で設けられている「私立高校学校等授業料減額助成」とは!?

これ以外にも都道府県や市などの各自治体においても独自の「私立高校学校等授業料減額助成」という制度を設けているところもあります。

 

これは先述した「高等学校等就学支援制度」とも併用することができます。

 

これは例えば、東京都ですと東京都私学財団がこの事業を行っており、年収が760万円未満の世帯を対象として、収入に応じて、年間10万4400円〜13万5000円程度軽減されます。

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まとめ

高校の授業料に対してここまでの経済的な支援をしてくれるのは、私たちにとってはとてもありがたいですよね!

 

ぜひともこのような制度を有効活用して家計に負担がかからない育児を実現していってください。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。



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