必要経費だけでなくて、年間の売上から様々な形で控除されるものがあり、その控除額が大きくなれば所得税等が減ります。今回は控除を最大限に利用する方法を少し見ていきましょう。
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家族に給料を払ったら控除になるの？
専従者控除
個人事業主と生計を共にしている家族が事業の手伝いをしている場合は、専従者控除として一定額を所得金額から控除されます。この専従者控除を受けるには、専従者として働いていることが前提になります。
他の仕事をしていたり、学校に通っていたりして、1年間のうち6ヶ月以上働けないという場合は控除の対象にはなりません。
専従者の要件
事業者と生計を共にする配偶者やその他の親族になります。要件としては、その年の12月31日時点で15歳以上であり、年間で6ヶ月以上、その事業者の事業に従事していることです。
専従者控除の金額
一般の白色申告の場合、事業専従者控除額は配偶者が年間86万円まで、子供や親など配偶者以外の親族の場合一人につき年間50万円です。この控除を行う前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額の方が低い場合は、この金額が限度となります。
青色申告の場合は、実際に支払った給与の額が必要経費になります。（過大とされる部分を除く）
白色事業専従者控除の金額
例えば、事業所得が200万円で配偶者の専従者が一人の場合、事業専従者控除の金額の計算は、200万円÷2＝100万円です。しかし、配偶者の上限は86万円なので、この場合は86万円の控除になります。
青色申告の専従者控除
青色事業専従者給与に関する届出書を事前に税務署に提出しなければなりません。控除額は「専従者給与の金額が労務の対価相当として妥当と認められる金額」と定められています。
専従者控除のメリット・デメリット
青色申告の場合は、実際に配偶者に給与として支払った金額を経費として計上すれば良いです。この控除があれば、所得税の減税分に住民税や健康保険料なども節税になります。
配偶者の専従者としての給与が103万円以下であれば所得税はかかりません。なお、事業専従者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれないです。
▶︎確定申告をする際はココに注目！白色申告制度ってどういうもの？
国民年金基金の掛け金は控除になるの？
国民年金基金
個人事業者などが加盟している国民年金に上乗せして年金をかけていくのが国民年金基金です。この国民年金基金の掛け金は、月額68,000円以内で自由に選択できます（個人型確定拠出年金に加入している場合は、それと合わせて月額68,000円まで）
国民年金基金の控除額
国民年金基金として支払った金額は全額が所得額から控除されます。月額68,000円の掛け金であれば、816,000円が所得から控除となります。一般の生命保険料などの控除額が最大で12万円であることと比べると、かなり節税効果が高いと言えます。
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共済金の掛け金はどうなるの？
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産したり不渡りが出た時に、連鎖倒産しないように資金の手当をしてくれる共済です。加入には一定の要件があります。取引先に不測の事態が起こった場合は、積立額の10倍まで無利子で借りることができます。
経営セーフティ共済の掛け金
月額5000円〜20万円までで自由に設定できます。掛け金は途中で増減することができるので、所得の多い年は多めにかけて、所得の少ない年は掛け金を下げれば事業にも無理がないです。40ヶ月加入すれば、解約しても積立金は全額返還されます。
経営セーフティ共済の控除額
掛け金は全額を所得から控除されます。1年分を前払いすることもでき、またその分は払った年の所得から控除することができます。所得が急激に多くなった年であれば、月額20万円の掛け金を設定することで年間240万円が所得から控除されます。この節税効果は大きいですね。
小規模企業共済
小規模の会社や個人事業の経営者の退職金を積み立てる目的で設けられている制度のことです。法人が解散したときや会社の役員を退任したとき、または個人事業を廃業したときなどに、積み立てた共済金に利子がついて戻ってきます。
加入できるのは一定の要件があり、例えば宿泊業、娯楽業を除くサービス業は従業員20人以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員などです。払い込んだ合計額の範囲内で事業資金などの貸付を受けることができます。
小規模企業共済の掛け金
月額1,000円〜70,000円までで、500円刻みに自由に掛け金額を設定することができます。加入後に掛け金の増額・減額もできます。業績が悪化して所得がない、掛け金の支払いが著しく困難であると認められた場合に限り6ヶ月または12ヶ月、掛け金の払い込みを止めることができます。
小規模企業共済のメリット
個人事業者の場合、個人事業を法人にしたときにも共済金の受け取りが可能で、退職金にすることもできます。共済金を受け取るときは、公的年金と同じ扱いにできて普通の所得税の半分くらいの税額になります。
小規模企業共済の控除額
小規模企業共済は全額、所得から控除されます。1年分を前払いで払うことができ、支払った年の所得から控除されます。1年分を前払いで払うことができ、支払った年の所得から控除されます。
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中古車を買ったら経費に計上できるの？
自動車購入で節税
自動車を購入した場合、購入した年に一度に必要経費にするということはできません。普通車の法定耐用年数は6年なので、購入費用のうちの定められた部分を6年間に分けて所得から控除することになります。
減価償却の計算方法は原則定額法であり、届け出を要件に定率法があり、それぞれ年数に応じて償却率が決められています。120万円の自動車を購入した場合は、償却期間6年の定額法の償却率0.167を掛けた20万400円が1年間の償却費となります。
自動車を仕事とプライベートで半々で使うとすれば、仕事分で計上できる償却費は半額の10万200円となります。
中古車が節税には効果的
事業が好調でこれまでよりも収入が多くなったという場合には、中古車を購入すると効果的に節税することができます。4年間乗っていた中古車は耐用年数が2年となります。減価償却費の計算で定率法を選択すれば、耐用年数2年の場合は償却率が1.00となって仮に1月に購入・使用開始した年は備忘価額1円を残した全額減価償却費として計上できます。
減価償却の計算方法
償却費が毎年一定額になる定額法と、償却費は初年度が高くて年々減少していく定率法があります。定率法で減価償却したい場合は、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。
自動車を事業用にする場合
プライベートで所有していた自動車を事業用にする場合でも減価償却費を計上することができます。すでに2年間乗っていたとすれば、1.5倍の耐用年数の旧定額法で2年間減価償却をしたものとみなして計算した金額を控除して未償却残額まで減価償却できます。
最初に購入した金額がわかる領収書などが必要となります。
中古資産の耐用年数の計算
「法定耐用年数」ー「経過年数」＋「経過年数」×20％＝「耐用年数」（端数切り捨て）。例えば、4年経過した中古車なら、「法定耐用年数6年」ー「4年」＋「4年」×20％＝「耐用年数2年」となります。
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