高額療養費申請で現物給付 〜医療保険制度〜

高額療養費申請で現物給付 〜医療保険制度〜

高額療養費申請で現物給付

前もって高額療養費を現物給付で受給する申請をしておくと、自己負担が高額になった時でも、受診者ごとに1医療機関ごとに1ヶ月の窓口負担が自己負担限度額までとなって、支払いの負担を軽減することができます。

【関連記事※高額医療費の請求時に役立つ「高額療養費」の申請とは?

 

限度額を上回った自己負担分に関しては、高額療養費というものが、直接支払われます。高額療養費の現物給付の対象となるのは保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受診した保険診療です。

 

なお、同じ方が1ヶ月に複数の医療機関等を受診した場合は、それぞれの医療機関ごとに1ヶ月の負担窓口までが限度額となります。また、同じ医療機関でも外来と入院、医科と歯科は別計算となって同じ薬局でも異なる医療機関の処方箋による自己負担は別計算となります。

 

高額療養費申請で現物給付を受給する場合には、前もって、全国健康保険協会、健保組合、共済組合、市区町村、国保組合などの保険者の認可を受ける必要があります。

 

認可してもらうための申請には、所得区分が上位所得者、一般の場合は限度額適用認定申請書に市町村民税非課税証明書等を添付し、保険者に提出する必要があります。

 

認可されれば、上位所得者、一般の場合は限度額適用認定証、低所得者の場合は限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されますので、受診や入院の時にこれらの認定証を被保険者証と一緒に医療機関等の窓口に提示する必要があります。

 

また、限度額適用・標準負担額減額認定証は入院の際の食事療養標準負担額の減額を受ける際の認定証も兼ねています。

 

【関連記事※必見!知っておくべき医療保険制度の基本とは?

 

スポンサーリンク

 

 

【一般被保険者の健康保険】

①手続き

高額療養費支給申請書を事業所を管轄する全国健康保険協会都道府県支部に提出して下さい。

②問い合わせ

住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部までご連絡ください。

 

 

【日雇特例被保険者の健康保険】

①手続き

高額療養費支給申請書に被保険者手帳を添付して、住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部に提出して下さい。

②問い合わせ

住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部までご連絡ください。

 

 

【国民健康保険】

①手続き

高額療養費支給申請書を居住の市区町村役場または、加入する国保組合までご提出ください。

②問い合わせ

居住の市区町村役場または、加入する国保組合までご連絡ください。

 

 

【関連記事※国民健康保険に加入するメリットを最大限活用しましょう!

 

スポンサーリンク

 

【船員保険】

①手続き

高額療養費支給申請書を全国健康保険協会船員保険部までご提出ください。

②問い合わせ

全国健康保険協会船員保険部までご連絡ください。

 

 

【共済組合】

①手続き

高額療養費支給申請書を加入する共済組合までご提出ください。

②問い合わせ

加入する共済組合までご連絡ください。

 

【関連記事※高額療養費制度申請 〜医療保険制度〜

 

 



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です