子育て支援金とは!?公的支援を活用しよう!

子育て支援金とは!?公的支援を活用しよう!

あなたは子育て支援金をうまく活用できていますか?

 

子育てに関しては主に教育費ばかりに目がいってしまいがちですが、これはそれだけ教育費の負担が家計の中で重いということですよね。

 

しかし、子供にかかる費用は教育費が全てではありません。子供というのは、生まれた時から様々なお金がかかります。

 

これに対して、日本の場合は様々な公的な子育て支援金というものがあり、それを利用することにで、子育てにかかる経済的な負担をある程度軽減させることができます。

 

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子育て支援として活用できる様々な制度とは!?

正常な妊娠・出産は病気ではないので、定期検診の費用や出産費用、入院費などに健康保険を使うことはできず、基本的に自己負担になります。

 

ただ、出産時に健康保険から出産育児一時金として、42万円が受け取れます。

 

これによって、出産費用の大半は支払えると思います。これは妊娠4ヶ月以上の出産が対象で、健康保険から病院に直接支払われる「直接支払制度」もあるので、出産予定の病院で確認しておく必要があります。

 

出産手当金とは?

また、会社に勤めている被保険者が出産する場合は、「出産手当金」というものが給付されます。

 

これは、被保険者が出産のために仕事を休んで、お給料などの支払いがない場合、出産日以前42日から、出産の翌日以後56日までの間、欠勤1日につき、標準報酬月額の3分の2相当の金額が支給されるというものです。

 

給料等の支払いが行われていたとしても、その額が出産手当金よりも少額な場合は、その差額が出産手当金として支払われます。

 

出産手当金

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引用  産前産後休業期間中の社会保険料」の巻 – 経理ママ・改善尚未の …

 

※出産手当金の支給額例

標準報酬月額24万円の場合

標準報酬日額‥24万円÷30=8000円

支給日額‥8000円×3分の2=5333円

支給総額‥5333円×98日=52万2634円

 

 

自治体の子育て支援とは!?

妊娠中の定期健診は、先述したように健康保険が効かないため全額自己負担になってしまいます。

 

定期健診にかかるお金というのは、1回につきだいたい3000円〜1万円程度なので、合計するとかなりの負担になってしまいます。

 

そこで、市区町村では、費用の助成というものを行なっています。母子手帳とともに14回分の受診券を受け取り、それを病院などに提出すれば、無料もしくは差額分を足して受診できます。

 

「出産祝い金」で子育て支援!

これは市区町村によりますが、この制度があるところでは、出産と同時に「出産祝い金」を支給するところがあります。

 

たとえば、東京都練馬区の場合、第3子以降は20万円が支給されます。また、東京都中央区では地元で使える3万円の区内共通買い物券が支給されます。

 

この手の情報は地域の広報紙や自治体のホームページに掲載されていますので、しっかりチェックしておきましょう!

 

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子育てには、育児休業給付金を活用しよう!

育児休業中は、原則として子供が1歳になるまで、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。

 

育児休業給付金の金額は、

 

 

(休業開始時賃金月額×67%×6ヶ月)+(休業開始時賃金月額×50%×残りの育休月数)

 

で計算されます。育児休業は夫婦のいずれも取ることができます。したがって、給付制度のメリットを最大限に活かすには、妻と夫が交代で6ヶ月ごとに給付取得した場合で、12ヶ月間、給付率が67%になります。

 

また、妻と夫が同じ時期に取得することもできます。夫が長期間の育休を取得できない場合には、分割して取得することもでき、この場合、通算して給付期間が6ヶ月になるまで、67%の給付率が適用されます。

 

また、育児休業中は厚生年金、健康保険の保険料が免除されます。免除される期間は通常、子供が1歳の誕生日を迎えるまでです。

【関連記事※子供の教育費ってこんなにかかるの!?現実を見つめ直そう!

 

まとめ

いかがでしたか!?上記したものは、一部ですが、公的な子育て支援という名目で様々な制度が日本にはあるのです。

 

また次の記事で、上記した制度以外の子育て支援制度というものを解説していきたいと思います。

>>【※知って得する!?育児手当を最大限活用しよう!

 

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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