国民健康保険に加入するメリットを最大限活用しよう!

前回記事から健保に加入してる方のメリットの部分ばかりお伝えしてきましたが、国民保険加入者に全くメリットがないということではありません。実はあまり知られていないメリットがあるのです。前回記事をまだご覧になられてない方は是非ご覧ください。

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あまり目立たない国民保険加入のメリットとは!?

国民保険加入のメリットとは、低所得者や家計が急変してしまった世帯などに対して、保険料は減免してくれるというところです。これはやはり市区町村によって異なってきますが、全国共通のものとして家計が急変した時の減免措置に対しては、均等割平均割(世帯割)というものを少し減らしてくれるのです。

 

通常は前年の収入がいくら下がろうが、安くなるのは所得割のみですが、加入者1人1人にかかってくる均等割と、1世帯あたりにかかってくる平均割(世帯割)に関しては決して安くならないものですので、低所得で、生活が貧しくて日々生きていくので精一杯という方々にとっては、信じられないくらいの保険料の負担になりますよね。

 

このようなことを防ぐために、前年の所得合計が一定の基準を下回った世帯は、均等割と平均割(世帯割)を2割〜7割カットしてくれる特例があります。これが国民保険の大きなメリットの部分になります。

 

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国民健康保険加入者の軽減制度

所得が基準値を下回った場合自動的に均等割平均割(世帯割)をそれぞれ7割・5割・2割の割合で減額してくれます。この審査対象としては、前年分の収入で申請の必要は特にありません。

7割➡︎ 国民健康保険の世帯主とその世帯に属する被保険者の合計所得が33万円以下の場合

・5割➡︎ 前年中の所得が33万円+(24万5千円×世帯主以外の被保険者の数)以下の場合

・2割➡︎ 前年中の所得が33万円+(35万円×被保険者の数)以下の場合

 

国民健康保険加入者の減免制度

災害、企業倒産、失業、その他のなにかしらの事情で保険料の支払いが困難になった時に、保険料が減免してくれます。この審査対象としては、今年度の収入見込み額で申請の必要があります。

・災害 

減免事由としては、火災や水害、盗難などにより資産の3分の1が損害を受けた時です。減免割合としては、被害の割合によりですが被災1年以内の保険料の50〜100%を減免してくれます。

・所得減税

減免事由としては、今年中の見込み所得が420万円以下でその所得が前年に比べて30%以上減少する場合です。減免の割合は所得の減少割合に応じて、10〜100%を減免してくれます。

・低所得

今年中の見込み所得額が法定軽減制度の所得基準に該当する場合で、この見込み所得金額に応じて均等割、平均割(世帯割)の20〜70%を減免してくれます。

 

例えば、支援分と医療分の平均割が合計で3万円でなおかつその家庭が3人家族だった場合は、年収関係なく、3×3の9万円という均等割がかかってしまいます。

 

しかし、7割軽減の対象になると(所得が33万円以下の場合)、その家庭の合計負担額は2万7000円になります。世帯割も含めると年間8〜9万くらいの保険料軽減になります。この際に軽減される基準となるものはあくまでも収入ではなくて、所得であるということが大事なポイントです。

 

会社員の方は給与所得控除というものがあるので、所得33万円を給与収入に変換して、年収98万円になり、それ以下であれば7割軽減の対象になり、年間保険料は3分の1以下に抑えられるということです。

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まとめ

上記したように、実は国民健康保険にもそれなりのメリットがあるのです。ご自身が今置かれている状況で最善の策をねり、最低限、損をしないためにはやはりこのような知識を知っているか知らないかは大きいと思います。優遇される措置があるのであれば、それを思いっきり活用するべきではないでしょうか。

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