国民年金が免除されるパターン4選とは!?

国民年金の免除については、その対象者の違いによって、以下の4パターンがあるので知らない方はぜひチェックしてください。

国民年金が免除されるパターン4選とは!?

⒈失業特例で国民年金が免除!?

本人が失業している事実を雇用保険の離職票や受給資格者証等の写しによって証明すれば、前年の収入額に関係なく、毎年7月から翌年6月までの1年間の年金保険料が全額免除されます。これについては、同じ世帯に属している家族がいれば、その家族も審査対象となるので注意が必要です。

 

全額免除の場合は、免除された期間は、半額だけ納めたとして処理してくれるのです。また最長10年まで遡り追納ができますので、将来年金が残るか不安というかたは、再就職して余裕ができてから追納しておくと安心です。

 

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⒉年収257万円でも国民年金が全額免除!?

国民年金の年金保険料を普通に収めることが困難になった場合、自分から申請すると、前年の所得額を基準に保険料が全額または一部免除される制度です。国民年金保険料全額免除の認定ラインは、単身者で所得57万円ですが、これを給与収入に直すと、年収122万円になります。

 

なので、パートやアルバイトで生活している方の多くはこの基準を満たすはずです。扶養家族の数によっても、この免除基準は大きく異なります。たとえば、夫婦と子供2人の家族の場合でみると、年収257万円までであれば全額免除基準をクリアできるのです。

 

また、全額免除の他にも3分の2免除、半額免除、3分の1免除の3パターンあり、免除額が少なくなるにつれて所得基準が緩和されるようになっています。

 

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⒊若年者納付猶予で国民年金が免除!?

本人の所得が免除基準以内であっても、同じ世帯の同居の家族全員が実は審査対象となり、一人でも所得が審査基準を超えていたら、免除申請は却下されてしまうのです。そんな不都合解消するために設けられているのが「若年者納付猶予制度」というものです。

 

他の年齢層に比べて所得が少ない20歳代の若者に対して、特例的に本人と配偶者(妻または夫)の所得のみを対象に免除の審査が行われるようになっており、単身者の場合は同居している親の所得額が免除基準を超えていても適用されるのです。

 

この特例により、免除が認められた期間は、受給資格期間(将来年金をもらうためには最低25年必要)に参入される他、障害基礎年金の対象となります。ですから、なんの申請もせずに未納にしておくよりははるかにお得ですよね。ただしこれについて、免除された期間は将来の年金額に反映される特典はついていません。

⒋学生納付特例で国民年金が免除されるの!?

20歳以上の学生につきましては、あらかじめ申請を出すことにより国民年金保険料を全額免除してくれるのです。所得が一定以下(半額免除基準と同じ)であることが条件で、同居の家族の所得は審査対象から外してくれますので、学生であればほぼ全員この条件をクリアできるのではないでしょうか?

 

この制度による特典は、先述した若年者納付猶予制度と全く同じで、免除が認められた期間は受給資格期間に参入されて、障害基礎年金の対象にはなるものの、将来の年金額には反映されません。

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まとめ

いかがだったでしょうか?以上が国民年金の免除されるパターン4選でした。上記した制度も知らないだけで申請せずに国民年金未納なんてパターンはもったいなすぎますよね。ここでもいかにお金のことをちょっと知っているだけで得するかというのがわかると思います。

美人ファイナンシャルプランナー
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