今回は”国民年金基金を活用して自営業者の節税効果を高めること”について少し見ていきましょう。
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国民年金基金を活用して自営業者の節税効果抜群！？
前記事から確かに付加年金はとても効率の良い年金で加入していて絶対に損はないのですが、少々金額が少なすぎるという面が難点ではあります。そんな時に活用できるのがこの”国民年金基金”です。ちなみに前記事をまだチェックしていない方はぜひご覧ください。
まず国民年金基金制度というものについて少し解説しますね。
国民年金基金制度とは‥
会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度 国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。
国民年金基金は20歳以上60歳未満の自営業者とその家族など第1号被保険者の方が加入することができる公的な年金制度の一つです。個人年金保険のように元本保証で、老後資金を貯めたいと思っている方にはピッタリの金融商品だといえるでしょう。
国民年金基金のメリットはなんといっても、掛け金が全額所得控除の対象となるというところです。一般の個人年金の場合、最大で年間4万円（平成24年以降に契約した個人年金）しか所得税控除の対象になりませんし、銀行で定期預金を行っても、そもそも所得税控除の対象外です。
国民年金基金は、確定拠出年金と併せて1ヶ月に6万8000円まで積み立てることが可能です。
例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛け金が年額30万円の場合なら、所得税と住民税の合計で約9万円軽減されますから、実質な掛け金は約21万円となる計算です。金利の上昇やインフレが危ぶまれる中、長期にわたる固定金利型の商品への加入はオススメしませんが、これだけ節税効果があるのであれば話は別かなって思います。
十分に検討する価値はあるかと思います。なお、節税効果に関しては所得や掛け金に応じて異なります。国民年金基金の年金シミュレーションで実際の節税額を見てみましょう。
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国民年金基金の仕組み
✔︎国民年金基金（課税所得が400万円の場合）
・掛け金が年額30万円
約9万円の所得税・住民税が軽減！
実質の掛け金は約21万円、逆から考えると掛け金21万円で30万円貯まる？
- 国民年金基金と同時に付加年金に加入することはできません。国民年金基金には最初から付加年金が含まれています。
| 各都道府県の国民年金基金 | |
| 積立限度額 | 月68,000円 |
| 受取方法 | 65歳から年金として受け取る |
| 積立時の課税方法 | 掛け金は全額、所得税控除の対象となる |
| 受取時の課税方法 | 公的年金控除額が適用される |
| 注意点 | 確定拠出年金と併せて月68,000円が上限 |
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