個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

あなたはしっかりと節税対策できていますか?

 

納入しなければならない税金の大部分を占める所得税「個人所得(収入-必要経費)に課される税金」です。

 

もちろん個人所得が増えるほど税金が増えますが、確定申告の段階になって急に「収入」の部分を減らすことはできないので、節税のポイントは「どれだけ必要経費に盛り込めるか」・「どれだけ所得税の控除が受けられるか」という2つに絞られます。

 

今回はこの2つの対処法について最低限知っておくべき10個の個人事業主の節税対策をご紹介していきます。

 

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目!

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

⒈必要経費をできる限り計上する

文房具やパソコンなどの購入費・交通費・交際費・光熱費・賃貸料・自動車(購入費・維持費)など、事業のための出費は全て必要経費として計上してしまいましょう。

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⒉青色申告を複式簿記で申告する

青色申告の控除額は「簡易簿記で10万円・複式簿記で65万円」となっています。

 

複式簿記はその名の通り帳簿の付け方が複雑になるのですが、パソコンに会計ソフトを入れてしまえばお金のやり取りを入力するだけで自動的に計算されるので、ぜひ申告に活かすべきです。

⒊青色事業専従者給与を支払う

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

配偶者や自分の子どもに仕事を手伝ってもらって、その報酬に支払った給与を経費として計上することができる制度です。

 

条件は「申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること」「年齢が15歳以上であること(その年の12月31日現在・ただし学生は原則除く)」となっています。

 

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⒋国民年金基金に加入する

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

現在の国民年金に自分で上乗せして支払うことにより、国民年金だけで将来もらえる老齢年金よりも支給額を増やすことができるのが「国民年金基金」です。

 

これは将来への貯金とも考えられるのですが、その上乗せ分は全額が所得控除されるのです。

 

つまり無料で貯金ができてしまうともいえますので、この制度は利用すべきです。月掛金は自由に選択でき、上限は月6万8000円です。

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⒌国民年金保険料の未納分を支払う

もし国民年金保険料に未納分がある場合には10年前まで遡って納入することができるのですが、「納入した年」の控除の対象にすることができるところがポイントです。

 

つまり、いつ納入するかによって控除額を調整することができるのです。

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/kokuminnenkin-minou/

⒍小規模企業共済に加入する

個人事業主の節税対策!今すぐチェックすべき10項目とは!?

小規模企業共済は、退職金が保障されていない個人事業者とその配偶者が将来事業を廃業した場合に一時金をもらえる積み立て制度で、「国の退職金」と呼ばれています。

 

掛金は全額所得控除の対象となるので国民年金基金と同様に、将来受け取れるお金を無料で貯金できるといえます。

 

月掛金は1000円単位で、上限は70,000円(年間は84万円)となっています。

 

 

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⒎医療費控除を申請する

医療費の合計が10万円を超えた部分で上限200万円までが控除の対象となります。

 

この額は「医療を受けた者」ではなく「医療費を支払った者」について認められるので、同一世帯の医療費を支払っている場合にはその全員分を合算して申告することができます。

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⒏寄附金控除を申請する

寄附金控除はその年に支払った特定寄附金の合計額・その年の総所得金額等の40%相当額に対して申請することができます。

 

さらに「ふるさと納税」も自治体5つまでが寄付金控除の対象になります。

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/hurusato-nouzei-kakuteishinkoku-huyou/

⒐住宅ローン控除を申請する

住宅ローンを組んだ年の年末のローン残高の1%がその年の所得税から10年間控除されます。

 

新築物件のみでなく、中古物件の購入・リフォームの場合でも一定の条件を満たしていれば控除の対象になります。

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10.法人化する

所得が一定額を超えると、個人事業であるより法人として納税する方が一般的に税額が低くなります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?上記の内容は個人事業主が節税をする上で最低限知っておくべき対策です。

 

このようなことも知っているのか知らないのかでは金額面で大きな差が生まれることになります。ぜひとも上記した10項目は個人事業主の節税対策として活用してくださいね。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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