どこまで必要経費で計上できるの!?個人事業主の確定申告!

個人事業主として仕事をする際にどうしても避けて通れないのが確定申告です。会社員とは違い自分で申告しなければいけないのが手間ですが、上手く節税するチャンスだともいえます。そこで、メインとなる所得税に注目します。

 

所得税=個人所得(収入-必要経費)に対して課される税金なので、所得をどれだけ減らして申告できるかがポイントになります。そのために最も有効なのが必要経費をできるだけ計上して申告する所得を抑えるという方法です。

 

そこで、確定申告で申告できる必要経費とはどこまでを指すのか・計上するためのコツを紹介していきます。

交通費【確定申告・必要経費】

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仕事場までの交通費はもちろん確定申告の時に必要経費として計上することができます。

 

そのほか事業内容によっては、出張をすることもあるでしょう。その際の交通費は必要経費とすることができ「視察旅行」など、事業に関連する交通費であれば必要経費とすることができます。

領収書がいらない場合

電車やバスなどの公共交通機関を使って仕事上の移動をした場合には、交通費は自動的に計算できるので領収書は不要です。 

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交際費【確定申告・必要経費】

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取引先の人を接待したり、仕事仲間と情報交換したり、贈り物をしたりという事業に関係する交際に使った交際費は、確定申告の時に必要経費として計上できます。

 

また「これから取引相手になるであろう人」との交際も事業のためになるので計上できます。仕事なのかプライベートなのか、特に「付き合い」から仕事に広がることが多い日本では線引きが最も難しい費用になりますが、基準は「その交際が利益を出すためのものかどうか」というところにあります。

 

同じ場所への旅行でも「取引先との会議」が目的であれば経費として認められますが、「社員旅行」として社内の従業員と行く場合には認められません。ポイントは「何のために」必要になった交際費なのか、というところにあります。

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家事関連費【確定申告・必要経費】

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仕事のために使うスペースでかかる費用は「家事関連費」として確定申告の時に必要経費として計上できます。つまり賃貸料は元より、そのスペースで事業のためにかかったインターネット接続料・携帯電話料金・光熱費などの全てが含まれます。

 

職場を自宅兼用としている場合やインターネットをプライベートでも使っている場合などはその利用割合を計算して必要経費として計上することになります。例えば自宅の半分のスペースを職場にしている場合、賃貸料などを半分は必要経費として計上してかまいません。

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消耗品費【確定申告・必要経費】

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燃料費・文房具代・備品などは消耗品として計上できます。ただし10万円以上のものは資産となるので注意が必要です。資産は「減価償却」として計上することになります。

 

これはパソコンなら4年・新車の自動車ならば6年などとそれぞれに期間が設定されており、例えば10万円のパソコンならば減価償却期間が4年なので毎年25000円ずつを4年間必要経費として確定申告の際に計上していくことになります。

 

毎年の計上をなるべく増やしたいときには「10万円にギリギリ届かない価格のパソコン」を購入するのがコツになります。

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車両関係費【確定申告・必要経費】

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自動車を事業のために使っていれば「車両関係費」として計上できます。もちろんこの費用にはガソリン代・駐車場代・保険料・車検料・整備費・修理代なども全て含みます。ここでのポイントは先ほどのパソコンと同じく減価償却期間にあります。

 

新車~4年経過までの中古車の減価償却期間は6年間ですが、4年以上経過した中古車では2年です。新車~4年経過までの中古車と4年以上経過の中古車では減価償却期間の差が3倍もあるので、毎年の計上額を増やしたい場合には4年以上経過した中古車を買うべきということになります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は個人事業主が確定申告の際に必要経費として計上可能な最低限のモノを挙げてみました。資産に関しては、先述した様に減価償却があるのでその点も踏まえて賢く節税していきましょう!

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