個人事業主と法人の違いは!?結局どっちの方が税金面でおトクなの?

今回は”個人事業主”と”法人”の違いと結局どっちの方が税金面で得するのかということについて解説していきたいと思います。

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個人事業主と法人の違いは!?結局どっちの方が税金面でおトクなの?

おそらく何らかの事業をするという方であれば、個人事業主と法人はどちらの方が得なのかということについては気になりますよね。まあこれは何か商売をするのであればすごく基本的な話なのですが、解説していきます。

 

これは結論から言うと、かなり”ケースバイケース”です。

生徒
ケースバイケースとはどういうことですか?
美人ファイナンシャルプランナー
まあそんなに焦らないで!これからちゃんと説明するわよ!

その方の状況次第なのですが、例えば独身の男性で、父親も現役の会社員という場合ですと、よっぽどの高収入にならない限りは法人化する意味はあまりありません。

 

確かに個人事業主から法人化すると「仕事が取りやすい」などの形の無い数々のメリットは存在します。個人名や個人事務所よりも、「株式会社◯◯」とかのほうが名刺にも”代表取締役”と記載できますし、立派なイメージはありますよね。また、会社によっては個人とは取引口座を開かないということだってあります。

生徒
え、だったら個人事業主よりも法人の方が良いんじゃないですか?
美人ファイナンシャルプランナー
そう思いがちなんだけど、”経費で落ちるかどうか”という節税面の観点で見ると個人事業主も法人も違いはあまりないのよ!

例えば、仕事先の方々と食事をして4000円かかったとしましょう。交際費あるいは、打ち合わせ費などのたぐいですね。じゃあこの4000円というお金が、法人なら経費になり、個人なら経費にならないというワケではないのです。税金面では違いはありません。

生徒
え!法人の方が経費って落としやすいのかと思ってましたよ。
美人ファイナンシャルプランナー
いやいや!税金面では個人事業主でも法人でも同じなのよ!しかし、これが先程の例えで言うと、独身男性が結婚して、ご両親がセミリタイアして‥なんていう場合は、少し違ってくるのよ。

また、税金面と言えば、”消費税”の問題もあります。これは何かと言うと、売上が年に1000万円以上になれば、消費税の納税義務が生じます。しかし、1000万円以下であれば免税となって、法律上納税義務はありません。もらった消費税はいわば、”雑収入”です。

 

個人のイラストレーターやライター等は、普通はなかなか年収で1000万円という数字は超えません。しかし、クライアントに消費税は請求できるんですよ。消費税を請求しない場合は、10.21%源泉徴収されての入金になりますから、両者の金額差は結構大きいですよね。

美人ファイナンシャルプランナー
まあ、クライアントさんによっては「あなたはどうせ年収1000万円以下でしょ」と消費税を支払ってくれないところもあるみたいね‥

奥さんがいらっしゃって、奥さんもそれなりに仕事の手伝いをするというのであれば、奥さんに「給与」を支払えます。これが専業主婦だとダメです。夫婦2人の法人でれば夫は社長、奥さんは役員として取締役でも良いです。いぜれにせよ、これは会社の経費になります。

 

また会社だけでなく個人営業の場合であっても、奥さんに”専従者給与”としての支払いは可能です。ただし、前もって専従者給与の届け出、つまり「この方を専従者として雇用する」と届けておかなければなりません。申告方法は「青色申告」です。まあ正確には、「青色専従者給与」と言います。

 

青色申告にして「専従者給与」にしておかないと、奥さんに支払った給料は経費にならないのです。専従者とは要するに「生計を共にするもの」ということです。まあ身内という解釈で良いでしょう。これが法人の場合は、役員に登記してしまえば、いつからでも報酬を出せるし、事前の届け出も必要ないのです。

生徒
へえ〜、そうなんですね!ってことは、この場合、奥さんを役員にして自分は社長になって利益が出そうで法人税がかかりそうになったら、役員報酬をあげれば良いってことですね!
美人ファイナンシャルプランナー
残念!それはダメよ!役員報酬が毎月変わったりするのは明らかに利益操作で、「定期同額」が大原則!役員報酬を変更する場合には役員会議などを開き、「この金額に変更します」という証拠(議事録)を残しておく必要があるのよ!

いずれにしても奥さんに支払った給与は結果的に家計に入るというワケなのです。つまり、一家としての収入が増えて法人は経費(給与)が増えることによって所得が下がり、節税になるということです。これが法人化のメリットの1つと言えるでしょう。

 

それから場合によっては、セミリタイアしたお父さんの方にも「非常勤役員」として入ってもらうなんていうことも可能なのです。役員報酬は経費ですね。もちろん、何も仕事をしていない場合、例えば庭いじりをしているようなお年寄りに、年間100万円も200万円も支払うのは、実態が伴っていないので厳しいですが、経営のアドバイスを受けたり、相談にのってもらって月3万〜5万円程度であれば”顧問料”として認めてもらえるでしょう。

 

もちろんたとえ3万円でも非常勤役員としてアドバイスをもらっているのであれば、月に一回とか”話し合いをした”という記録などは作っておいた方が良いかもしれませんね。こうすると、なんだかんだで結構経費で落とせてしかもそのお金の大半は家計に入るという仕組みを作ることができてしまうのです。

 

それとこれは確実にそうだとは言い切れないのですが、個人事業主よりも法人の方が税務調査が入りやすいと言われています。まあ、ある程度の収益になると個人事業主から法人にするケースが多いので、仮に統計を取ってもそのまま実態通りとは言い切れませんが‥

 

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ただ、オススメとしては個人でフリーランスで仕事をしていくという場合には、ひとまず法人化せずに個人で「屋号」を税務署に届けるにとどめてスタートするのが良いと思います。仕事が軌道に乗って個人事業主としてでは何かと不便を感じたら法人化するというのでも全く問題はないのです。

 

法人化すればしっかりとした決算書を作成しなければならないから、税理士ないしは公認会計士などに依頼した方が良いでしょう。その場合、年間10万〜20万程度は必要だと見ておいてください。最近は使い勝手の良い経理ソフトなども出ていますが、素人がいじるにはやはり少しハードルが高いかと思われます。

 

また個人事業主から法人にすると様々な責任や義務なども発生してくるので、面倒といえば面倒です。

美人ファイナンシャルプランナー
あ、あと法人にすると”人格”を持つから人と同じでたとえ赤字でも住民税がかかってくるのよ!会社の決算が赤字で法人税はゼロでも”法人住民税”というのが基本的に年間で70,000円かかるの!
生徒
うーん、色々合計すると結構バカにならない費用がかかるのですね。

会社法が改正されたのがおよそ数年前のことです。それまでは有限会社もあったし、最低資本金が300万円でした。でも今は、法的には”資本金1円”でも会社を作ることは可能です。有限会社もなくなりました。もっとも、実際に会社をつくるとなると1円ではできないですが。。

 

まあ1人で仕事をする程度でしかも年間売り上げが消費税非課税業者、つまり年間1000万円以下の場合はむしろ個人で十分でしょう。ただ、従業員を雇うようになったり、家族ができてその人たちも仕事を手伝うというようになったら話は変わってきます。仕事をしている家族に収入を振り分けることができて税金的にも効率的ですし、社会的信用ということも考えて法人化はした方が良いでしょう。

 

その程度の法人の決算と申告の作業であれば、税理士に支払う金額も年間10万円以下で済むということもあります。

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個人事業主から法人化するメリット・デメリットまとめ

メリット

  1. 「株式会社◯◯」というだけで社会的信用が生まれる。
  2. 取引先によっては個人事業主だと取引口座が開けないということがある
  3. 家族数人の経営であれば、それぞれに給与(報酬)を支払うことで節税になる

デメリット

  1. 決算書作成のための税理士の報酬が発生する
  2. たとえ赤字であっても法人住民税が発生する
  3. 税務調査がはいりやすい

POINT

まずは「屋号」でスタートして個人事業主では何かと不都合になってから法人化しても遅くはない。



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