子供の教育費ってこんなにかかるの!?現実を見つめ直そう!

子供の教育費ってこんなにかかるの!?現実を見つめ直そう!

子供の教育費は、本当にお金がかかります!何か習い事をさせたり、塾に通わせたりと単純な学費以外にもかなりの出費になります。

 

子供の存在というものは、単純に経済的なメリット、デメリットだけでははかれない部分になるとは思うのですが、子供を作らない最も大きな理由の一つとして、「子育てをしていく上で、子供の教育費にお金がかかるから」というのがあります。

 

子供の教育費ってどのくらいかかるの!?

実際に長く続いたデフレ経済の中でも、子供の教育費は年1.5~2%のペースで増え続けていました。

 

給料は増えないのにもかかわらず、子供の教育費は増える一方なのですから、子供をつくるということに迷う夫婦が増えるのは、当然のことだと思います。

 

では、ここで子供の教育費というのは実際にどの程度かかるのかというのをみていきましょう!

 

【幼稚園3年間の教育費】

公立‥69万300円

私立‥146万2281円

 

【小学校6年間の教育費】

公立‥183万4842円

私立‥853万4142円

 

【中学校3年間の教育費】

公立‥135万1020円

私立‥388万5468円

 

【大学4年間の教育費】

国公立‥518万4000円

私立文系‥690万8000円

私立理系‥812万5000円

 

 

もし、幼稚園から大学まで私立に通って、大学は理系だったとしたら、総額で2490万7339円になります。

 

教育費はいっぺんにかかってくるものではなくて、年一回の学校の授業料の支払いや塾などの月謝、あるいはその都度払いのものなど、細かく支払いタイミングが分かれるため、一気に重い負担にならずに済みます。

 

ところが、なかなか貯金が増えないのはなぜかという原因を探してみると教育費負担が非常に重くなっている場合が結構あります。

 

もし、結婚して子供をつくるつもりであれば、これだけのお金が必ずかかってくるという現実を考えた上で、生まれた時から子供の教育費の積み立てをするなど、しっかりと対策を練っていかないといけませんよね!

 

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子供の教育費を貯めるのと同時にもらおらう!

では、子供の教育費についての対策をどのようにしていけば良いのかを考えてみましょう!

 

まずは、同時並行できる方法として子供の教育費をもらう方法があります。

 

子供の教育費をつくる一番の確実なのが、子供ができた時からコツコツと積み立てることです。

 

子供の教育費をつくりたいというと、学資保険やこども保険のような保険商品を考える方もいらっしゃいますが、別にこの手の保険商品を使わなくても、教育費作りに活用できる金融商品はたくさんあります。

 

基本的に保険商品は、その保険部分にコストがかかっているために、資産形成を行うには非効率だと考えた方が良いと思います。

 

それならば、積立定期預金や投資信託の積立を活用した方が利回り面を考えてもはるかに有利なのです。

 

ただ、コツコツと積み立てるというのはやはり大変なのは事実です。

 

長い目で考えれば、自分たちの老後資金等もあるし、マイホームを持ちたいという夫婦であれば、頭金も作らなければなりません。

 

さらに、子供の教育費までとなると家計としてかなりの負担になってくるのは目に見えています。

子供の教育費対策で「教育資金の一括贈与」

そこで、子供の教育費対策の方法の一つとして親からの贈与に期待する方法があります。

 

祖父母からの贈与という点では、「教育資金の一括贈与」という制度があります。これは平成25年から税制改正に盛り込まれた制度であり、2013年4月からはじまりました。

 

これは、30歳未満の方を受贈者として、受贈者の直系直属である祖父母などから、金融機関との一定の信託契約に基づいて、教育費として贈与を受けた場合、1500万円までは贈与税が非課税となるのです。

 

30歳未満の受贈者からすれば、一気に1500万円の大金の贈与を仮に受けたとしても課税対象外なので、これほどお得な制度はありませんよね。

 

お金をたくさん持っているのだけれどそれを使う機会もなくて、預貯金やタンス貯金のまま眠らせている資金を表に出して、経済の活性化に役立ようという政府の意向に基づいたものです。

 

ただし、これだけの税制メリットがある制度ですから、全くの無条件で1500万円もの贈与が受けられるわけではありません。

 

当然のことですが、一定の制限はあります。

 

まず、1500万円の使途が教育費であることです。これは言うまでもありません。

 

教育資金の一括贈与だというのに、その他の使途で使われてしまっては、贈与税を非課税にしている意味がありません。

 

この制度を利用する場合は、金融機関(信託銀行、銀行、証券会社)に口座を開くとともに、その口座を通じて教育費の引き出しを行うわけですが、その際には教育費に使われたということを証明する領収書を金融機関に提出する必要があります。

 

また、ここでいう教育費とは以下のものが該当します。

  1. 学校等に直接支払われる金銭(入学金、授業料、学用品の購入、修学旅行費等)
  2. 学校以外に対して直接支払われる教育を受けるために支払われるものとして、社会通念上相当と認められるもの(塾、習い事、それらにかかる物品購入にかかる費用)

これらに加えて、通学定期などのお金も対象になります。

 

この制度が適用されるのは、受贈者の年齢が30歳になるまでということですが、もし、30歳になった時、最初に贈与された1500万円のうち500万円を使い切れなかった場合は、その500万円に対して贈与税がかかってくるのです。

 

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まとめ

こうした制約はありますが、それでも1500万円の贈与に対して税金がかからない点は非常に魅力的らしく、この制度がスタートした2013年4月以降、この制度を活用する方は非常に増えています。

 

その結果、当初は2015年12月末までだった、この制度の期間は2019年3月末まで延長されました。

 

子供の教育費はとても大きな支出になると思います。その対策をどう練っていくかは各家庭それぞれあるとは思いますが、もし当てはまるようであれば、このような制度を活用するのも一つの手かもしれません。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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