企業年金制度ってどこがお得なの?

同じ厚生年金加入者であっても、勤務先の会社に企業年金制度がある方とそうでない方では、実は将来受け取ることのできる年金の金額に大きな差があるというのをご存知ですか?

 

まずは根本であるその辺のお話からさせていただきますね。

企業年金制度の基本について

企業年金制度の中で一般的な厚生年金基金を例とすると、「基本年金」と言って法律で決まった部分の中に基金が独自に運用した成果を給付に反映しているプラスαの部分があるのが一般の厚生年金加入者と異なる最大の点です。

 

これにより、最低でも1.4%程は、一般の厚生年金受給者よりも受給額は上乗せされます。これはかなり大きいですよね。企業年金制度の厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分を国に代わって運用できる「代行」が認められており、これはより多額の資金を運用することにより有利な利回りを期待できるからです。

 

これに対して、厚生年金基金は、代行部分を一定以上を上回る給付を行うことが義務付けられており、運用によりでた利益分を給付という形で反映させなければならないのです。

 

今では、運用したメリットがあるどころか、一定の利回りに足りない分を補填しなくてはならなくなってきていますので「代行」を国に返上して基金を解散する企業が続出しているのです。

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年金が月に50万円!?その秘密は加算年金!

プラスα部分というのは、あくまで厚生年金の報酬比例部分を基金が運用した結果として増えるおまけのようなものであって、それとは別に企業年金では最初から法律で定められた部分を超えた独自の制度をつくって運用をしているのです。

 

これが企業年金制度における「加算年金」と呼ばれるものですね。年金の性質は公的年金というよりも私的年金になりますので、自由に制度設計ができます。なので、給与やボーナスなどと同じく報酬面の労働条件の一つとして捉える必要があります。

 

厚生年金基金ではない「企業年金」である、国の代行をしていない「企業年金」は先述したプラスαの部分が無くこの加算年金のみが厚生年金の上乗せとなります。

 

普通は加算年金によって約2割程度は、厚生年金加入者に比べて給付が多くなります。以前、経営危機に陥った某国内大手航空会社のOBの方々は、月で50万円もの年金をもらっていたと大きく報道されたことがありましたが、現役時代の給料に比例した厚生年金に、加算年金をプラスすればその程度の金額になるのはなにも不思議ではないのです。

 

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まとめ

企業年金制度における「加算年金」は、実は上記したようにとても有利な制度なだけに、縛りなどもあります。例えば、勤続年数10年など、一定以上加入年数がないと支給しれなかったりすることがありますのでその点では注意が必要だと思います。



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