起業5年目までに節税を知らないと損する5つの理由とは

今回は”起業5年目までに節税を知らないと損する5つの理由”について順番に見ていきましょう。

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起業5年目までに節税を知らないと損する5つの理由とは

1.顧問税理士に的確に相談するスキルが必要!

節税に関する知識は起業する前の段階から、ある程度知っておくべきだと思います。この「ある程度」とは、顧問税理士に相談するべきかどうか判断できるレベルです。
 
 
 
税務リスクがあるかもしれないという嗅覚を身に付けておかないと、無意識のうちに不利な取引を行ってしまう可能性があります。取引が完了してしまった後に顧問税理士に相談しても、「あの時、こうしておけばよかった!」という過去の反省にしかなりません。
 
 
 
 
顧問税理士に毎月顧問料を支払っているのに、いつも損をした後に指摘されているようでは、顧問料を回収することができません。毎月面談する約束をしていたとしても、過去の取引のチェックだけをしてもらっていては税務リスクは減らすことができません。
 
 
 
あなたの方から、「これから〇〇ということを始めようと思っているのですが…」と相談しないと、顧問税理士から必要なアドバイスを受けることが難しいのです。
 
 

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2.利益が出ないと5年持たない!10年、20年と会社を継続していくために節税対策が必要!?

起業5年目までの間に1度も黒字になっていないとしたら、おそらく既にほぼ倒産の危機に直面している事でしょう。「会計上の利益」「税務上の所得」とは概念が違うとはいえ、全く違うものでもありません。
 
 
 
したがって、起業5年目まで会社が持続しているという事は、それなりに所得が出るようになっているはずです。実は所得が出るようになってから節税対策を始めるという考え方では、損をすることになります。
 
 
 
日本の税法では、「青色申告」といって、所定の届出手続きを行った上で、ある一定の要件を満たす帳簿をつけている場合には、赤字を数年間繰り越して将来発生する黒字と相殺することが認められています。
 
 
 
したがって、赤字の時代にたくさん損金を作り出しておくことで、黒字になってもしばらく納税しなくてもいいという状態を作り出すことができます。
 
 
 
つまり、赤字の時も節税対策をしっかりやっておいた方が良いのです。もっとも資金調達など、会社を成長させるための行為を考えると、早期に黒字化することに越した事はありません。
 
 
 
納税をしていた方が銀行からの評価は高くなります。いずれにしても5年を超えて、10年、20年と会社を持続的に成長させていくために、キャッシュフローを好循環にする節税は必要不可欠なのです。
 

3.多く支払ってしまった税金を取り戻す事は簡単ではない!

一度、支払った税金を返してもらう手続きのことを「更正の請求」といいます。後の手続きは2011年までは1年前までしか遡ることができませんでしたが、税制改正により、5年前まで遡ることができるようになりました。
 
 
 
この改正と同時に「当初申告要件」の緩和も行われました。当初申告要件とは、通常の確定申告の際に実行しなかった節税対策について、更正の請求時点での実行を認めないという制度です。
 
 
 
例えば、税額控除は、2011年の改正前は更正の請求の対象外でしたが、税制改正により、更正の請求ができるようになりました。このように税金を取り戻す道は、以前より大きく開かれた状態にはなっています。しかしそうはいっても簡単ではありません。
 
 
 
例えば、単なる申告書の記載ミスであれば、更正の請求を行えば税金は戻ってきますが、修正申告をして追加で納税する場合と違い、税務署から必ず確認の電話が入り、追加の資料の提出などを求められるのが普通です。
 
 
 
資料の信憑性などに疑いがあるという判断がなされいれば、税務調査に発展する可能性もあるでしょう。また、税務処理に関して見解の相違がある部分を更正の請求をすると、申告書の記載ミスの場合と比べてより綿密な審査が行われます。
 
 
 
したがって、税務調査に発展する可能性はより一層高まります。こうした状況ですので、以前と同様に、最初から最大限税額が少なくなるような申告・納税をしておくことに越したことがないのは変わりがありません。
 
 
 
そのためには、早い段階から新しい節税対策に関する知識を持っておく必要があるのです。
 
 

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4.そろそろ税務調査が入ると心得て、入る前にちゃんとしておく必要がある!

起業5年目くらいになると、税務調査が入る可能性が高くなります。10年間1度も接触がない状態にならないようにするという税務署内の内部的な目標があるという話を聞いたことをがあります。
 
 
 
税額が発生している会社には、3年目位から税務調査が入るという実感があります。税務調査を受ける上で1番危険なのは中途半端な節税対策を実施している状態です。
 
 
 
節税対策にはそれぞれ要件が定められています。その要件を満たしていることがしっかりと確認できないと、税務署側が要件不備を立証し節税対策を否認してきます。
 
 
 
そうなると、その分の税金を追加で収めるだけではなく、過少申告加算税というペナルティを追わなければならなくなります
 
 
 
 
また、本来適応できない節税対策を、形式的に適応しようと仮装や隠蔽を行った場合には、重加算税という最も重いペナルティが課されることになります。必ず顧問税理士と相談の上で節税対策を実行するようにしてください。
 
 
 
節税対策の実行時には、顧問税理士によく相談してから実行するほか、税務調査になった場合は、顧問税理士立ち会いのもと、実施した節税対策が要件を満たしていることを、証拠となる資料を使いながら説明できるようにしておく必要があります。
 
 
 
この資料は、税務調査が決まってから用意するものではなく、節税対策を実施する際に用意しておくべき資料です。税務調査の際に、どのような質問があるかをあらかじめ想定し、税務署側から質問された際に、速やかに提出できるようにしておく必要があります。
 
 
 
立証責任は税務署側にあるとはいえ、税務署側に反論できないのは困ります。適正な節税対策は一朝一夕ではできないと考えて日々実行していくようにしてください。
 
 

5.税金を払うのはあなたであって、顧問税理士ではない!

最後に、顧問税理士に顧問料をお支払いしているあなたに悲しいお知らせがあります。法人税等の税金を払うのはあなたの会社であり最終的に負担するのはその株主であるあなたです。
 
 
 
例えば、あってはならないことですが、仮に顧問税理士に相談して実行した節税対策が失敗したとします。その場合過少申告加算税などのペナルティの額を含めて税金を払うのはあなた(の会社)です。顧問税理士ではありません。
 
 
 
あなたは国に税金を納めた上でペナルティーの分については顧問税理士を訴えることで損害を回復することになります。(本税の分については、もともと支払わなければならないものを、支払っただけなので顧問税理士に負担させる事はできません)
 
 
 
仮に損害賠償金をもらったところで、追加で納税した金額が返ってくるわけではありません。つまり、顧問税理士に顧問料を支払ったとしても、あなたの納税義務を顧問税理士に負わせる事はできないのです。
 
 
 
なので、顧問税理士とタッグを組みながら適正な節税を実現していただきたいと思います。
POINT 

節税対策は顧問税理士とチームで行う!



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