社長さん必見!会社が節税対策をする5つのメリットとは!?

今回は”会社が節税対策をする5つのメリット”を順番に見ていたいと思います。 会社経営者の方は必見です!
  

スポンサーリンク

 

会社が節税対策をする5つのメリットとは!?

メリット1:投資の早期回収 

節税をすることで得られる最大のメリットは、投資の早期回収”ができることにあります。
 
 
 
「節税で会社のキャッシュフローが良くなる仕組み」でもお伝えした通り、節税することによって、納税額が抑えられた結果、あなたの会社のキャッシュの残高は節税しない場合に比べて当然増えます。
  
 
 
「投資をしているからキャッシュは増えていない」と思った方もいるでしょう。その考え方は正しいです。無駄な投資(=浪費)をするなら何もしない方がキャッシュは残ります。
 
 
 
このメリットは、有効な投資が行われているという前提がなければ成立しません。有効な投資が行われた場合に、それをどのように税務処理するかによって法人税等の額が変わってきます。
 
 

メリット2:キャッシュフローのサイクルの好循環化!

納税額が少なくなるという事は、手元にキャッシュが残るということです。このキャッシュをあなたが有効利用することで、あなたの会社の成長曲線は対数的に伸びていくことになります。
 
 
 
儲かったお金を何も節税対策とかをせずに納税していると、あなたの会社の資金はなかなか増えません。それどころか法人税には「中間納付」という制度があるので、成長力があればあるほど、資金繰りが苦しくなってしまいます。
 

中間納付とは‥

法人税の中間申告・納付とは,事業年度の真ん中で納税するための手続きをいいます。具体的には事業年度が6ヶ月を超える普通法人では、原則として事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告書を提出しなければならないと決められています。

もっと簡単にいえば、前年度の法人税の半分を前払いしてくださいというルールです。3月決算の会社を例に考えますと、6ヶ月を経過した日は9月末になり、そこから2ヶ月以内の11月末には中間申告をして納付する必要があるのです。

会社にとっても事業年度の真ん中で一度支払っておけば、期末にまとめて支払うより資金繰りのめどがつきやすい場合も多いですし、一方、国や地方自治体にとっても徴収漏れを防いで安定的に税収の確保ができるというわけです。

出典 https://keiei.freee.co.jp/2015/07/16/houjinzei-tyukan/

 
 
毎月毎月、その都度、節税対策を講じていくことで、手元にキャッシュを置いておくことができるようになります。するとその資金を納税ではなく、投資として利用することができるのです。その時初めて対数的な成長曲線を描く前提条件が整うということです。
 
 

スポンサーリンク

 

メリット3:利益を増やす 

アマゾンやアップル、スターバックス、そしてトヨタ自動車が税金を払っていないという話がいつしかニュースになりました。
 
 
 
これらの企業は節税がもたらす財務的インパクトの大きさを理解し熱心に説明をしています。所得を増やすと納税額が増えます。したがって所得は少ない方が良いのですが会計上の利益は大きい方がいいです。
 
 
 
なぜなら、利益の出ている会社の方が外部からの評価が高くなるからです。優良企業であればその分株価が上がります。企業5年目までの会社であれば、銀行からの評価が上がります。
 
 
 
単純に利益の金額が多い方が返済能力が大きいという評価になるからです。利益の金額を大きくしようと思ったら1番手っ取り早いのが節税です。理由は損益計算書を見れば明らかです。
 
 
 
法人税が減ると、その分利益(当期純利益)の額が増える仕組みになっているからです。法人税の額が1万円減ると利益が1万円増えます。
 
 
 
例えば、売上高を1万円位増やしても、原価や販売を始めとした諸経費がかかるので、利益をまるまる1万円増えるという事はありません。利益を1万円増やすために、100万円の売り上げが必要なこともあるのです。
 
 
 
そう考えると、節税対策をもたらすインパクトの大きさがわかりますよね。だからこそ優良企業といわれる会社は熱心に節税対策を施しているのです。
 

メリット4:役員・社員・取引先を豊かにして安全・安心な暮らしを実現する! 

節税対策というと罪悪感もたれる方も多いように思います。それは節税対策の一面しか見ていないといわざるを得ません。例えば、罪悪感を覚えながら、会社で節税した分をあなたが独り占めしたとしましょう。
 
 
 
するとその分に対して所得税が課されます。所得の金額が大きくなると所得税の方が法人税よりも税率が高くります。
 
 
 
つまり、あなたが独り占めしてくれた方が、全体として国の税収が増えるということになります。税務署はニコニコと笑顔であなたの独り占めを歓迎するでしょう。全国民があなたに足を向けて寝られませんね。
 
 
 
他にも例えば、あなたが独り占めをするのは忍びないと、社員に利益を分配したとします。すると、社員の支払う所得税が増えます。社員の年収はあなたより低いはずなので、所得税の税収は法人税の場合に比べて少なくなるでしょう。
 
 
 
しかし税金だけでなく、健康保険や厚生年金等の社会保障費も含めて、国家の財政としてはプラスの効果があります。
 
 
 
これでも財務省はニコニコと笑顔であなたのことを褒めてくれるでしょう。何より、社員のやる気と帰属意識が高まり、あなたの会社の成長にさらなる成長ドライブが期待できます。
 
 
 
それ以外に、あなたがどこにもキャッシュを使わずに、会社の預金口座に置きっぱなしにするということもとても大事なことです。なぜなら、これから先あなたの会社に何が起こるか分からないからです。
 
 
 
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、想像絶するような苦境が訪れることもあるかもしれません。そうした事態にあったときに、そのキャッシュを使って、あなたの会社が倒産しないことがとても大事なのです。
 
 
あなたとあなたの会社の社員の生活をその資金の守ってくれることでしょう。納税して手放してしまった資金が、被災したあなたの会社のもとに返ってくるという保証はありませんあなた自身が自己責任でそれを手元に置いておく努力をする必要があるのです。
 

 

 

 

スポンサーリンク

 

メリット5.経済発展に寄与できる! 

節税対策の中でも特にインパクトの大きなものは「租税特別措置法」という特別ルールを根拠としています。
 
 
租税特別措置法は、政府が政策的目標を持ってその時々に応じて設定する時限立法です。最近の法人税率引き下げの議論の中で、実態は恒久的な減税制度になっていることが問題となっていますがそもそもはある特定の時期において達成すべき政策目標を実現するためにその時々において設定されているのが原則です。
 
 
 
近年大きな話題となっているのが、「太陽光発電設備に対する即時償却制度」です。2011年の東日本大震災の時に、原発事故が発生したことによって、原発のような放射能などの環境負荷の高い発電設備ではなく、太陽光のような再生可能エネルギーの活用へと舵を切るべきという機運が高まりました。
 
 
 
これを国を挙げて一気に推し進めるために導入されたのがこの制度なのです。「即時償却」は設備を導入したらその初年度で全額損金として処理できるという意味です。
 
 
 
 
一方で、「固定価格買取制度」により、経済産業省に設備認定を受けた時点の定められた単価で、20年間継続して電力の買取が行われるため、大幅な天候不順などのイレギュラーな状態が起きない限り安定した収益を上げることができます。
 
 
 
この結果、太陽光発電設備は瞬く間に日本全国、特に遊休土地がある地方で普及することになりました。十分に太陽光発電設備が出来上がったことで、今では即時償却制度と固定価格買取制度の終了の時期が争点になっているほどです。
 
 
 
太陽光発電設備の即時償却制度に代わって、今後、大きなブームになりそうなのが、2014年1月20日から施行された「生産性向上設備投資促進税制」「中小企業投資促進税制」です。この両制度朝、一定の要件を満たす、即時償却や税額控除のいずれか有効な方を選択できるようになっています。
 
 
 
このように政府が設定した目標実現に「協力する」ことで節税ができるのです。
POINT

節税のメリットを最大限活用しよう!



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です