今から起業する方必見!会社をつくると具体的にどんな税金がかかるの?

 
 今回は会社をつくるとこんな税金がかかりますよって話をしていきますね!起業する方必見です。
 

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今から起業する方必見!会社をつくると具体的にどんな税金がかかるの?

会社設立が最初の節税になる!?

今回の記事で対象とするのは会社の節税です。個人事業主として起業する方もいらっしゃるでしょうが、この場合節税手法は極めて限定的となります。したがって、仮に個人事業主として起用した場合には、利益が出始めたら早めに会社を設立することをお勧めします。
 
 
その会社設立こそが最初の節税対策となります。会社を設立すると下記のような税金がかかります。
国税

  • 法人税…所得の額を課税標準として課税される
  • 消費税…初取引額を課税標準として課税される
地方税

事業税

  1. 所得割…法人税で計算された所得を課税標準として課税される
  2. 地方法人特別税‥所得割の金額を課税標準として課税される
住民税
  1. 法人税割…法人税の額を課税標準として課税される
  2. 均等割…資本金等の額及び従業員数を課税標準として課税される
資本金の金額が1億円越えの会社には、外形標準課税が適用され、事業税に代わって所得割、資本割、付加価値割などが課税されます。
 
 
 
今回の記事では、資本金1億円以内の会社を対象としますので外形標準課税の節税対策については少し省略しますね。
 
 
 
上記のうち、「消費税」は間接税という種類の税金で少し異質なものです。取引の種類によって、課税・非課税が分かれるほか、赤字・黒字に関係なく取引額に対して課税されます。
 
 
 
取引額に課税されるので受け取る消費税もあれば支払う消費税もあります。原則として受け取る消費税額の方が大きければ消費税を納税し、逆ならば還付を受けられます。消費税法もかなり複雑なので、節税スキームが存在しますが今回の記事の説明してません。
 
 
 
地方税のうち、「住民税の均等割」は資本金等の金額と従業員の人数を基礎として課税される税金です
 
 
 
残りの税金は、会社の所得に対して課税される税金です。これらの「法人税等」の税金は、法人税が触ると連動して下がります。したがって、会社の節税対策といったら法人税を下げることを一生懸命やれば大丈夫です。
ポイント

節税対策のメインは法人税対策!

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