ココが大事!決算期の変更をすれば会社の節税になるの!?

今回は会社の節税対策の具体的な方法の一つである”決算期の変更”について少し見ていきましょう。

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ココが大事!決算期の変更をすれば会社の節税になるの!?

ルール変更による大胆節税対策とは

節税対策が急に必要になるときがもしあるとすれば、突然大きな売り上げが発生したとか、大口の得意先と契約が決まって、今後、取引量が増えて利益が出ることが確定したシチュエーションでしょう。

 

まずは、そういう状況の方に喜んでいただけるインパクトが大きい節税対策からご紹介しますね。

決算期末日の変更は自由にできる!

どの会社、企業も1年に一度は絶対に決算をしなければなりませんよね。しかし、決算期末日を変更することは自由にできます。

こういうととても驚かれるのですが、これは実は簡単にできます。例えば、3月決算の会社の場合で、3月末に多額の利益が計上されることが確定したとしたら、2月末決算に変更することができます。

 

まず、下の図をご覧ください。この会社がこれまで通り、3月に決算をすると累計で1250の利益になりますが、2月で決算を締めると累計の利益は250で済みます。

  1月 2月 3月
単月利益 100 150 1000
累月利益 100 250 1250
3月決算の利益 1250
2月決算の利益 250

 

仮に実行税率40%とすると、3月決算の場合には、500の税金を5月末までに納税することになりますが、2月決算に変更した場合、4月末までに納得すべき税金は100となります。もちろん3月単月に発生した利益の一部として課税されます。

 

しかし、来年2月末までの間に、今回節税した400を再投資して、これが成功すれば、あなたのキャッシュ・フローはここで節税した400以上に改善されることになります。決算期変更をする場合、下記の手続きが必要になります。

  • 臨時株主総会を開催し、定款変更の決議を行う。
  • 決算日の変更を税務署に届ける

▶︎起業5年目までに節税を知らないと損する5つの理由とは

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銀行からの印象が悪くなる可能性もあるので要注意!

決算期変更を提案すると、よく「そんなことをして問題になりませんか?」と聞かれることがあります。決算期の変更は、頻繁にするものでもないですし、実際に実行する経営者も少ないので、そうした反応も当然といえば当然です。

 

確かなことは「決算期の変更を規制するルールはない」ということです。銀行の融資担当者に「怪しい」と思われてしまったら、融資が受けれないことがあるかもと心配になるかもしれません。

 

しかし、銀行の融資の可否は、返済能力があるかどうかが最重要です。上記の表にもあるように、決算期変更は、返済能力に問題が発生するどころかより強固にするための行為です。明確な財務戦略の一環として決算期を変更したことをキチンと説明すれば、融資は受けられます。

 

少なくとも私の知っている限りのお客様で、決算期変更が融資に悪影響を及ぼしたことはありません。

▶︎節税したい方必見!不動産経営を行う際に法人化するべきなの!?

まとめ

決算期変更で節税につながるケースがあります!

節税評価

難易度★★★
インパクト★★★
速攻度★★★



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