憲法96条改正の問題点とは?わかりやすく解説します!

今回は”日本国憲法の96条改正の問題点”をわかりやすく解説していこうと思います。

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そもそも日本国憲法第96条とは?

これを知るにはまず憲法96条ってなに?というところからですよね。そこで、とりあえずWikipediaからその条文を引っ張ってきました。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

 

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

引用 Wikipedia

条文をそのまま引っ張ってきてもなかなかわかりにくいですね‥

 

この日本国憲法第96条をわかりやすく説明しますと、ポイントは憲法を改正する際に、参議院、衆議院の両院の3分の2以上の賛成が必要というのと国民投票で半分以上の賛成が必要だということです。

 

このように、憲法改正の際の規則を定めているのがこの日本国憲法第96条です。この日本国憲法は、ほとんどの国同様、普通一般的な法律の制定に必要な条件よりも憲法改正に対して必要な条件を厳しく規定している硬性憲法になります。

 

まあこれはそうとうハードルは高いです。日本国憲法はこれが制定されて以来一度も改正されていないというのが何よりの証拠ですが、そもそも日本は政党自体が多いので、参議院、衆議院両院の3分の2以上の賛成を得るということはかなり厳しいのです。

 

そのうえ国民投票で半分以上の賛成が必要なので、ほぼ憲法を改正するとういうことは無理に等しいということです。この憲法96条の厳しすぎる規則そのものを変えようとしているのに対して、賛否両論されているのが憲法96条改正問題なのです。

 

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憲法96条改正問題とは?わかりやすく解説!

憲法96条改正問題とは?わかりやすく解説!

憲法改正の規則を定めている憲法96条ですが、これについて、憲法96条を改正したほうが良いのではないか?という議論に対して賛否両論の声が上がっています。

 

憲法96条改正賛成派の方々の声‥

  • 日本国憲法96条の改正要件は他の国に比べてもそのハードルが高すぎているのではないか?今まで憲法が一度も改正されていないことがその証拠。
  • 今グローバル化もめまぐるしく進んでおり、変化する時代にこれだけ憲法改正のハードルが高いと迅速かつ柔軟に対応できないのではないか。
  • まず、憲法を改正するとしたら多くの党から賛成を得ることができるこの憲法96条から帰るのが最も合理的である。
  • この改正により、発議要件を多少緩和しても最終決定は国民投票の過半数なので問題はない。
  • なにより国民に改正案の是非を問うことができなければ、なにも始まらない。

 

憲法96条改正反対派の方々の声‥

  • 憲法改正が今まで歴史上一度もされていないのは決してハードルが高いためではなく、政治自体のエネルギーが足りていないからなのではないか。
  • 憲法を改正することを厳しく規制すること自体に意義がある。
  • 改正したいのであれば、参議院、衆議院両院の3分の2以上の賛成をいうハードルとしっかり向き合って議論をするべき。
  • 国会議員の権力の抑制のためにも発議要件は3分の2が妥当である。
  • 国民投票では最終的に賛否という結果だけしかわからない。

 

日本国憲法第96条の改正問題についてはこのように様々な議論が繰り広げられています。

 

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もしこの憲法96条改正が認められたらどうなる?

憲法96条改正の問題点とは?わかりやすく解説します!

もしこの憲法96条が改正またはこの規則が緩和されると、日本国の戦争放棄を掲げている憲法第9条も改正される恐れがあります。多くの日本の方々はその歴史から戦争に対して非常にマイナスなイメージを持ち合わせています。

 

しかし、安部総理がだした憲法改正要件緩和案は、主としてこの戦争放棄を掲げた憲法第9条の改正を視野に入れたものであると思われます。これらの憲法96条を改正するということの本当の目的は、憲法9条を改正することによって、国防軍・集団的自衛権、基本的人権保障の縮小・戒厳令等制定に向けて、そのハードルに対して国民に低いというイメージをもたせ慣れさせることです。

 

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まとめ

この憲法96条改正問題は、本当に賛否両論ありますよね。安倍総理は「現行の日本国憲法は国民の手によって作られたものではないので、本当の日本国憲法を国民の手に取り戻すべき」と主張し、この憲法96条改正問題について、正当化しようとしています。

 

なにより、国民に憲法改正の是非を問う機会すら与えないのはどうなのか?ということですね。一見この安倍総理の主張は、国民主導の意見のようにきこえますが、場合によっては、国民一人一人の意思形成を妨げる懸念もあるのです。

 

この憲法改正に対する発議が急激にすすめられると、熟考して、正しい結論を出していくのが非常に困難になり、日本国民に対する負担が重くなってしまう危険性があります。なので、この憲法96条改正問題というのは非常にデリケートな問題で、先述したように賛否両論ありますが、これからも日本国民としてしっかりと冷静に考えていかなければいけないのです。

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