軽減税率はいつから!?消費税との関係はどうなってるの?

軽減税率はいつから!?消費税との関係はどうなってるの?

 

今回は「軽減税率はいつはじまるのか」「軽減税率とはそもそもどのようなことなのか」ということについて解説していきます。

 

軽減税率とは?いつからはじまるの?

軽減税率はいつから!?消費税との関係はどうなってるの?

消費税の10%への増税が2017年4月1日に導入されるのに合わせて、軽減税率が導入されます。生活必需品の中から特定品目の消費税を抑えて家計への経済的負担を減らそうとするものです。

 

特定品目に挙がっているのは生鮮食品(鮮魚・野菜・精肉・果物など)加工食品(嗜好食品・パン・調味料・菓子類・冷凍食品・レトルト食品・缶詰・インスタント食品・ジュースなど)です。  

軽減税率の問題点とは?

そもそも「軽減」と名乗っておきながら、これらの品目の「消費税を8%のままにする」というだけの政策であって、現在と負担は変わりません。

 

そもそも特定品目以外は2%増税されるので、家計への負担は大きくなるだけです。これでは「増税反対へのカモフラージュ」と判断されても仕方ありません。

 

また、「線引きのしにくさ」が問題です。   外食には軽減税率は適用されないので、「コンビニのイートインコーナーで食べるのは外食に当たるのか」といった微妙な問題をはらんでいます。

 

同じハンバーガー店でも中で食べれば消費税が10%・持ち帰れば8%ということになります。   では「持ち帰ります」と言って買ったものの「やっぱり店内で食べよう」と思った場合は2%分をわざわざ後から支払うのでしょうか?

 

これらに対しての明確な線引きはまだ提示されていません。

 

また、線引きのしにくさによって販売店のレジのシステム変更や私たちが買い物をする際の混乱を考えると「2%」が高く付いてしまう可能性もあります。

 

 

特にこのシステム変更に対する補助金などは一切なく、販売店が全て負担することになります。  

 

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軽減税率と消費税との関係は?

軽減税率はいつから!?消費税との関係はどうなってるの?

では、このような面倒を生むのであれば、軽減税率などせずに「消費税を一律10%にしてしまえば?」と思いたくもなりますが、そこで問題とされるのが「消費税の逆進性」です。

 

これは「所得が少ない人ほど実質の負担が大きい」という問題で、特に生活必需品は所得が多くても少なくても購入費はあまり変わりないので、一律に課税すると所得に占める割合が低所得者ほど大きくなるということです。

 

数字の上では平等に課税しているはずの消費税が実は「弱い者いじめ」になるのです。  

 

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軽減税率には逆進性はないのか?

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多くの学者がこの点に疑問を呈しています。それは家計から食料品などへの支出「割合」が減るだけで、「絶対額」で言えばやはりお金持ちの方が得をすることに変わりがないのです。

 

政府の試算によると「酒類を除く食料品」を対象として軽減税率を実施した場合、年収176万円の層においては年間の軽減額が8470円ですが、年収1077万円の世帯では軽減額が1万9750円となっており、高所得者層の方が2倍以上も負担が軽くなるのです。(15年5月22日 与党税制協議会資料より)

 

これでは消費税の持つ逆進性を払拭できません。つまり低減税率はお金持ちにも適用されるので差は縮まらないということです。  

 

 

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軽減税率のメリットとは?

メリットは残念ながらただ一点のみ「低所得者の家計負担が減る」ことだけです。   高所得者との差が開いてしまう逆進性があっても、それ以前に家計が恩恵を受けるのは間違いないからです。  

 

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まとめ

軽減税率を実施するために1兆円の予算が必要とされています。莫大な予算を使ったあげく「弱い者いじめ」が解決しそうにないのがこの政策も大きな欠点です。

 

それならばこの予算を初めから低所得者に配布してしまった方が、逆進性がなくよほど有効な手段ではないでしょうか?

 

つまり費用対効果の薄さが目に付いてしまう魅力に欠けた政策といえるでしょう。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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