家族旅行は経費計上できるの!?個人事業主や超零細企業は必見!

今回は”家族旅行は経費計上できるのか”という疑問について少し見ていきましょう。

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家族旅行は経費計上できるの!?個人事業主や超零細企業は必見!

家族旅行は経費として落とせるの?

これはよくある質問なのですが、結論から言うと、経費にできない」です。一般的に家族旅行などは、従業員の福利厚生活動の一環として行われると考えられることからこういう発想が出てくるのだと思います。

 
しかし、そもそも福利厚生と言うのは、事業主に雇用されている従業員に対するものです。言い換えれば、事業主そのものには福利厚生という概念は実はないのです。したがってこのような費用は必要経費に計上することができません
 
 
 
仮に「株式会社TNKの代表取締役の田中さん」という方がいたとします。他には社員も役員もいない「1人社長会社」です。それで、田中さんが箱根あたりの温泉に1人で寂しく行ってきたとしましょう。
 
 
 
田中さんは寂しくだろうが楽しくだろうが、社長である自分が旅行に行った経費は、福利厚生費になると思ったのですが実はこれは大間違いです。また、例えばお父さんを非常勤役員にして旅行に一緒に行ったというケースであっても、役員は経営者ですので、福利厚生費というものに計上することはできないのです。
 
 
 
さらに言えば、田中さんが運良く結婚して奥さんができて、その人を「社員」にして経理や諸々の仕事の段取りなどを手伝ってもらっていたとします。
 
 
 
奥さんは役員じゃなく「社員」だから、夫婦で行った旅行は慰安旅行になるだろうと思ったらこれも大間違いです。奥さんは役員でなくても、実質的に2人で会社を経営していたら「みなし役員」というものになるんです。扱いは役員と同じなります。
生徒
それでは、奥さんではなくて赤の他人を従業員とかアルバイトで雇って、一緒に行った場合はどうなるんですか?
美人ファイナンシャルプランナー
それなら大丈夫!…とは言えないところが難しいんですねこれが!社員5、6人の会社で、みんなで慰安旅行をした場合、社長の分も従業員の分も福利厚生になるかもしれないです。
従業員が10名以上いて、役員が2、3人ついて行く位なら、全然普通に大丈夫でしょう。税務署もそこまで零細企業に厳しくはないです。ただ…役員の福利厚生費と言うのは非常にデリケートなところがあるんです。
生徒
デリケートですか?
美人ファイナンシャルプランナー
今の「赤の他人を従業員ないしはアルバイトに雇って、3人で旅行した」という場合なら、あくまで旅行のメインは「従業員」ね。その福利厚生に、便乗してついて行ったと言えなくもないから役員の部分は旅費の半分ぐらいを経費計上される可能性もないわけではないのよ!
けれど、そのアルバイトが週に1、2回しか来ない人だとしたら、果たして「従業員慰安」ってどれぐらい必要だったのか?実績には役員夫婦のプライベートの旅行に、仲の良い第三者を連れていただけじゃないのか?という実態の事実認定」といわれるのものが問題になるのです。
 
 
会社ではなく個人事業主の場合も、会社の場合も、社長の分も経費で落ちると言っている人もいるし、そういう本もありますよね。ただ一般例として、やはり事業主には福利厚生という概念はないというのが本音です。
 
 
 
この辺は申告書を書いてくれている税理士さん、税務調査に来る調査官によっても微妙に違ってきます。社長や事業主、役員の分は、半分だけ大丈夫だと称して旅行代が3人で60,000円かかったら、役員2人の分40,000円は20,000円だけ経費に申告するという方もいらっしゃるみたいです。まあ、多少は良心的ですがね、これも難しいんじゃないでしょうか。
 

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では、従業員の家族旅行の費用を事業主が負担したらどんな形になるのでしょうか?この場合、福利厚生費になるのはその従業員本人についてのものだけで、その家族に関する費用まで福利厚生費に含まれるという事はありません。
 
 
これらは、その従業員に対する給与(臨時的な費用でしょうから、一般的にはボーナス)が支払われたとみなされます。したがって事業主(会社)にはとっては、必要経費にはなるけれど福利厚生費ではなくて、家族の分についてはその従業員に対する給与ということになります。
 
 
すると家族分の給料が増えて、税金も増えますね。もちろん給与所得になり、翌年の住民税額にも影響してきますから注意してくださいね。
生徒
それじゃあ、超零細企業やフリーランスの場合、家族と旅行に行っても一切経費で落ちないんですか?
美人ファイナンシャルプランナー
福利厚生費では難しいけど、まぁ…他の経費で計上する方法はあると思うわ!
生徒
それですよ!それを教えてください!
要するに「取材旅行」にするわけです。「箱根温泉レポート」という企画書を作り、万が一ボツになったものでも原稿残しておきます。さらに奥さんは取材のサポートのために一緒にいた…。これなら、全額は厳しくても6割、7割は「企画取材費」といった名目で経費になります。もちろん、実際に取材もしてないのに「取材をした」と言い張ってもダメです。それは虚偽の申告になります。
 
 
 
ちゃんと「〇〇の仕事に活かした!」と言えるだけの証拠のようなものが必要です。実際に活字なればいうことないでしょうね。最低限企画書ぐらいは作っておきましょう。
美人ファイナンシャルプランナー
逆にね…、取材で温泉地や歓楽街に行った場合、証拠がなかったら「遊興費」になってしまうケースだってあるのよ。ちゃんとした証拠を残していれば必要経費で落とせたのに、税務署からはアウトと言われてしまうこともあるわ!
例えば、もしこの田中さんがブログをやっていたら、そこに書くだけで税務調査官の心証もだいぶ違います。FacebookでもTwitterでも良いでしょう。ただし、通常ほとんど個人的な事しか書いていないと、仕事に関係ないと言われる可能性もありますけどね。
 
 
とりあえずそこに書いておけば、実質的には「日記」でも、ウェブで発信することで、将来的に仕事に結びつくかもしれません。」「いわば取材旅行です」というふうに税務調査官に言うこともできます。
 
 
 
税務調査官が厳しくて旅行費全額は無理でも、半額ぐらいは必要経費なるかもしれませんね。
 
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