「確定申告の申告書の書き方がよく分からない！」「計算がめんどくさい」「計算が合わない」などでついつい確定申告書を書き上げるのが遅れがちになります。トラブルが起きないように効率的に確定申告を進めていきたいですよね。しかし、それでもトラブルが起きてしまったらどうしよう‥今回はそんなトラブルが起きてしまった時の対処法などについて少しみていきましょう。
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目次
1.確定申告が申告期限に間に合わない場合はどうすれば良いの？
そのペナルティは
確定申告は毎年3月15日までに税務署に提出するということが決められています。提出期限に間に合わない場合は、ペナルティとして加算税が課せられます。「延滞税」などがかかるので要注意です。
3月15日の夜になってしまったら？
確定申告書が作成できたのが3月15日の夜になってしまっても期限内に提出することは実は可能です。夜の0時より前であれば、郵便局の夜間窓口から郵便で送りましょう。夜中の0時までは申告期限の消印を押してくれます。
郵便で送る場合は、簡易書留か特定記録郵便で送るのがベストです。確定申告書は「信書」になるので、ゆうパックや宅配便は利用しない方が良いです。夜中の0時を過ぎてしまったら、税務署まで足を運んで夜間ポストに投函しましょう。税務署の業務が始まる前に投函しておけば、前日の収受印を押してくれます。
▶︎”控除”を最大限に活用して”所得税”を最小限に抑える方法とは
2.申告内容に誤りがあったらどうすれば良い？
申請内容の訂正
提出した確定申告書に誤りがあったら、税務署に申請して訂正することが必要です。税額等が実際より少なかったときと、多かったときでは訂正方法が違います。
修正申告
確定申告書に記載した税額等が実際よりも少なかったり、還付額が多すぎた場合は「修正申告」を行う必要があります。誤りに気がついたら、すぐに修正申告書を提出してください。
税務署の指摘、調査を受けた後で修正申告をした場合は、新たに納める税額の10％相当額が過少申告加算税として課される他、当初の申告税額より大幅に増えた場合は、一定金額を超える分について15％が加算されます。
銀行や金融機関からお金を借りるために必要な申告書や納税証明が出せなくなります。突然申告をするようになると、過去5年分までさかのぼって申告させられて、税金を課せられることにもなりかねないので注意です。
税金の納付
源泉徴収をされていない個人事業者は確定申告で確定した所得税や消費税を納付しなければならないです。納付税額が30万円以下であれば税務署から送られてくる納付書でコンビニから納付することもできます。
更正の請求
確定申告書に記載した税額等がじ実際よりも多かった場合は「更正の請求」を行います。更正の請求ができる期間は、原則として決められた申告期限から5年以内です。
更正の請求書を税務署でもらって、そこに記入します。更正の請求書を提出すると、税務署で内容を検討し、納めすぎの税金があるなどと認めた場合は、減額更正という通知がきて、税金が還付されることになります。
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3.領収書の整理ができないときは？
領収書の整理
領収書はこまめにもらっているのに、実際に確定申告書を作成しようとする整理ができないという人は、領収書を受け取った時点で必要経費の項目ごとに整理するようにしましょう。
主要な必要経費の項目ごとに袋や箱などを用意して、そこに分類しながら入れていけば、確定申告書の作成で悩むこともありません。
必要経費の振り分け
領収書は必要経費を計算するためにあります。個々の事業領域によって必要経費の項目も変わってきます。家賃、水道光熱費、交際費、備品費、福利厚生費など定番の項目のほかに、自分の仕事に必要と思える項目を設けることもできます。
例えば、フリーランスのライターで料理や旅行の記事を書いている人であれば、食事代や旅行先での施設利用代をまとめて取材費にしたり、セミナーの講師であれば受講生との会食や視察旅行の費用を研究費とすることもあります。このように自分の仕事に必要な経費の項目をあらかじめ決めておいて、領収書をそこに振り分けていけば悩む必要はなくなります。
▶︎どこまで必要経費で計上できるの！？個人事業主の確定申告！
事業資金に余裕がないなどの理由で所得税などを納付できない場合は、2分割して支払うこともできます。半分を3月15日までに、残りは5月31日までに納付します。ただし、延納した分には利子税が加算されます。
4.何度やっても計算が合わないときはどうすれば良いの？
勘定科目が違っている
この場合は合わない金額で探しましょう。例えば、交通費が1000円多くて、備品費が1000円少なければ、この2つの勘定科目での記入ミスであることがわかります。
桁を間違えて入力
5000円を500円で入れてしまって計算が合わないこともあります。これが原因であるかどうかを知るには、合わない金額を9で割ってみましょう。足りない4500円を9で割れば500円となり、500円の項目をチェックしていけば間違ったものが発見できます。
数字が入れ替わっている
9で割り切れるが、桁を間違えているわけではない場合は、数字の並びを入れ替えてしまっているということも考えられます。例えば1582円を1528円で入れてしまうと差額は54円となります。この場合も9で割り切れるので、数字が入れ替わっていないかをチェックしましょう。
領収書をもらえない費用であっても、出金伝票があって、帳簿に記帳されていれば必要経費として計上することができる場合があります。経費を明確にするためにも日頃から収支を記録しておくようにしましょう。
▶︎あなたは大丈夫！？確定申告をしなければならない4種類の人とは
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5.勘定科目に悩んだら？
勘定科目
正確な確定申告をするためには、勘定科目を正確に記入しておく必要があります。個人事業者やフリーランスの場合は勘定科目を無視して必要経費だけを算出しようとする傾向がありますが、将来は法人化しようと考えている人であれば、個人事業の時点から正確な記帳を心がけておいたほうが良いでしょう。
勘定科目の種類
- 資産：現金、預金、売掛金など
- 負債：借入金、未払金、預かり金など
- 資本：元入金（事業の最初に出資した資金であるが、その後増減します）など
- 費用：必要経費
- 収益：売上、雑収入など
6.還付金が振り込まれないときはどうすれば良いの？
振込時期
税金が還付されるには時間がかかります。とくに3月15日の期限ギリギリで提出した場合には1ヶ月半ほどかかります。5月に入っても還付金が振り込まれない場合には、税務署に問い合わせてみましょう。
振込が遅れている原因は？
確定申告後に引っ越しした場合などは、引っ越し先の住所を所轄する税務署への引き継ぎがうまくできていないなどの原因で振り込まれないことがあります。問い合わせれば、確認して振り込み手続きを取ってくれます。納めるべき消費税などを収めていない場合には、還付金と相殺される場合などもあるので注意が必要です。
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