確定拠出年金で賢く節税!そのメリットとは

今回は確定拠出年金で賢く節税するということについて少し見ていきましょう。

 

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確定拠出年金で賢く節税!

確定拠出年金は「節税」しながら、定期保険や個人年金保険から投資信託まで幅広い金融商品を購入することが可能です。確定拠出年金は、会社員と自営業者が加入することができます。

 

しかし残念ながら、今のところは全ての方がこの確定拠出年金という制度を利用できるというわけではありませんが、近い将来、公務員や専業主婦(夫)など多くの方に窓口が開かれる予定です。

 

会社員の場合、厚生年金基金などの企業年金を設けている企業にお勤めの方も多いと思います。一口に企業年金といっても2種類あります。年金額を企業が保証してくれるタイプの年金もありますが、確定拠出年金は「自分の年金は自分で運用する」という考え方で成り立っており、自分の責任で運用を行わなければなりません。

 

一人一人に専用口座が設けられて、会社が負担したお金はその口座に積み立てられる仕組みです。自分の口座の運用をどのようにしていくかは、各自が決めていく必要があるのです。運用の結果、資産が大きく目減りしてしまったとしても、その損失を企業が補てんしてくれるわけではありません。

 

自己責任型の年金というのはこのような意味になります。企業によっては「マッチング拠出」という制度を設けており、従業員も掛け金を支払うことができます。一方、会社員であっても企業年金のない人と自営業の人は自分で掛け金を支払うことで、この制度の個人型に加入することができます。たとえ会社員であっても個人型の掛け金は自分で払います。

 

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節税のメリットを最大限活かす

冒頭の「節税しながら」という意味は、自分で払った掛け金が「所得控除」の対象となるからです。所得控除とは、まさに所得から控除するものです。つまり支払った掛け金分の所得が低くなるため、その分の税金が少なくなることで節税が可能というわけです。

 

もし1ヶ月に1万円の掛け金を払った場合は、12万円の所得控除を受けることが可能になります。所得税率が10%の方なら、住民税の10%と合わせて20%、2万4000分の税金が安くなるということになります。

 

銀行に1万円ずつ貯金しても1円も節税できないことに比べてずいぶんとお得だと思いませんか?所得税率がもっと高い方ならさらにお得です。将来、お金を受け取る時であっても、税金が高くならないような配慮があります。その代わり、60歳になるまで引き出すことはできません。あくまでも老後の資金に備えるという前提で税金が安くなるのです。

税率別の節税早見表

▶︎年間で12万円の掛け金を払ったケース

所得税率 10% 20% 23% 30%
所得税の還付分 12,000円 24,000円 27,600円 36,000円
住民税との合計節税分 24,000円 36,000円 39,600円 48,000円

 

▶︎自営業者が年間816,000円の掛け金を払ったケース

所得税率 10% 20% 23% 30%
所得税の還付分 81,600円 163,200円 187,680円 244,800円
住民税との合計節税分 163,200円 244,800円 269,280円 326,400円

 

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