確定拠出年金の売却益も非課税になる!?運用のコツとは

今回は前回の確定拠出年金の記事に引き続き、”確定拠出年金の売却益も非課税になる運用のコツ”について少し見ていきましょう。前回の記事をチェックしていない方は下記記事をご覧ください。

 

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確定拠出年金の売却益も非課税になる!?運用のコツとは

おトクがいっぱいの確定拠出年金!

大きな節税効果を期待できる確定拠出年金ですが、運用の結果「大きく元本が減ってしまった」という事態に陥るかもしれません。「いきなり投資信託を選択するのには抵抗がある」という方は、最初は定期預金や、個人年金など元本保証の商品を選択するという方法もあります。

 

預金を行うだけであっても節税分がプラスになるのです。口座内で運用する商品は簡単に変更することができますし、利益に対して税金もかかりません。例えば、「投資信託がかなり値上がりしているので、今のうちに売っておこう」という場合であっても、売却益は非課税です。

 

通常は売却益に対して20%の税金がかかりますが、掛け金を払った時とダブルで節税ができるというわけです。確定拠出年金は普通に貯蓄や投資信託を購入するよりずっとお得な制度だということをお分かり頂けるでしょうか。

 

意に反して、運用が上手くいかないという場合もあるかもしれませんが、資産運用は上がったり下がったりの繰り返しです。下がっている時に60歳になったとしても、そのまま運用を続けるという選択肢もあるのです。現在は70歳まで確定拠出年金を継続することが可能です。

 

あきらめないで会社員で大丈夫!

では、どのような方が確定拠出年金へ加入できるのでしょうか?個人型と企業型の2種類があるので、会社員であっても自営業者であっても、働き方に応じて加入することができます。まず、個人型は自営業など国民年金の保険料を自分で払っている方が対象です。

 

会社員でも個人型に加入できる場合があります。その場合は、勤務先が企業年金を導入していないことが条件になります。掛け金の上限は加入する制度によって金額が異なっています。

 

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もっとある!確定拠出年金の節税効果とは?

確定拠出年金の売却益も非課税になる!?運用のコツとは

さらに受け取り時であっても、節税することが可能です。年金として受け取る場合は公的年金控除が、一時金の場合には退職所得控除が、それぞれ適用されるというメリットがあります。多めの控除額が設定されているので、大きく課税される可能性は低いというわけです。

 

現在掛け金の支払いは60歳までですが、いずれ70歳まで払えるようになりそうですし、掛け金の上限額もあがりそうです。しかしこれは、国が「公的年金は十分払えない」といっていることと同じなのが気をつけなければならないポイントです。真剣にご自身の年金を作らなければならない時代がやってきたといえるでしょう。

 

✔︎確定拠出年金のメリット・デメリットまとめ

メリット

  • 自分の金額が見える
  • 自分で運用を決められる
  • 持ち運びが自在

デメリット

  • 原則60歳までもらえない
  • 運用の結果は自分で責任を負う

 

✔︎確定拠出年金の掛け金はいくらまで払える?

種類 区分 1ヶ月当たり掛け金の限度額

企業型

確定拠出年金を導入している企業

他の企業年金がない 55,000円
他の企業年金がある 27,500円

個人型

個人で加入する確定拠出年金

会社員で他の企業年金がない 23,000円
自営業者等 68,000円

 

運営会社

株式会社  Days-Works
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