あなたは大丈夫!?確定申告をしなければならない4種類の人とは

個人事業主、フリーランスで働く人はもちろんですが、会社員でも確定申告が必要な人はいます。自分が稼いだ所得は申告が必要かどうかを確認して、納めすぎた税金は取り戻しましょう。

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あなたは大丈夫!?確定申告をしなければならない4種類の人とは

1.給与所得がある人

基本的に会社員の多くの人たちは年末調整によって所得税などが計算されるため、申告は不要です。しかし以下の計算において残額があり、さらに下記の1〜6のいずれかに該当する人は確定申告をしなければなりません。

美人ファイナンシャルプランナー
あなたはこの計算で残額がある?
    • 各種の所得の合計(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除を差し引いて課税される所得金額を求める。
    • 課税される所得金額に所得税の税額を乗じて所得金額を求める。
    • 所得税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引く
美人ファイナンシャルプランナー
上記の計算で残額があり、さらに以下の1〜6のどれかに該当していれば確定申告を行う必要があるわ!
  1. 給与の収入金額が2000万円を超えている人。
  2. 給与を1ヶ所から受け取っており、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人。
  3. 給与を2ヶ所以上から受け取っており、かるその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人。
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の金利、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた人。
  5. 給与について災害減免法により、所得税等の源泉徴収税の徴収猶予や還付を受けた人。
  6. 在日の外国公館に勤務する人や家事使用人の人などで、給与の支払いを受ける際に所得税等を源泉徴収されない人。

▶︎なぜ確定申告をする必要があるの?!基礎から解説します。

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2.公的年金などに係る雑所得のみの人

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額があるという人は確定申告をしなければいけません。

 

また、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、確定申告は必要ありませんが、源泉徴収税額の還付を受けようという人は確定申告が必要です。

美人ファイナンシャルプランナー
年金暮らしのお年寄りで控除額を差し引いて残額がある場合も確定申告必須ね!

3.退職所得がある人

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがあるのでそのようなケースは確定申告をしなければなりません。退職金などの支払い者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになるため、確定申告は不要になります。

 

上記した「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は一律で20.42%源泉徴収されるので、申告すれば還付されるケースが多いです。

▶︎おトクに確定申告!今すぐ青色申告制度を申請しよう!

4.下記の1.2.3.の計算において残額がある人

美人ファイナンシャルプランナー
下記する計算で残額がある人は確定申告しなければダメよ!
  1. 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得税控除を差し引いて課税される金額を求める。
  2. 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求める。
  3. 所得税額から配当控除額を差し引く。

また、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつその公的年金等が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税等の確定申告の必要はないです。

その他に確定申告が必要になる場合

上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとしている人などは、上記に当てはまらなくても確定申告が必要になりますので注意してくださいね。

まとめ

”受け取った報酬は源泉徴収されているか””給与以外の所得があるときには、確定申告が必要になる場合がある”ということをしっかりとチェックしておいてくださいね。



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