NISAより確定拠出年金をおすすめする3つの理由とは

資産形成を今後していくためには、もちろん税優遇の特典がある制度をしっかりと有効活用していきたいですよね。この中でも特に勤労者にメリットが大きいのが「確定拠出年金」です。

 

今回は弊社がNISAよりも確定拠出年金をおすすめする3つの理由を紹介していきます。

 

なぜNISAよりもおトクなの!?確定拠出年金とは

そもそも確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、企業が出すお金の運用先を従業員が選び将来年金や退職一時金として受け取るものです。企業によっては一定の範囲で従業員自らも資金を出せるし、勤務先に企業年金の制度がない方や自営業者は「個人型」というタイプに加入して資金を積み立てられます。

 

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⒈公務員、専業主婦も個人型確定拠出年金への加入が可能に

2016年5月の法改正によって来年1月から勤務先に企業年金の制度がある公務員、専業主婦も個人型への加入が可能となりました。確定拠出年金では、配当金や売却益など運用によって生じた利益が非課税となります。普通なら20%が引かれるためこのメリットは大きいです。

 

⒉60歳以降で退職所得控除が適用され税金が軽減

また60歳以降に一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されて差し引かれる税金が軽減されるのです。年金受け取りでは公的年金控除の対象となり、公的年金(国民年金・厚生年金)との合計が一定の範囲であれば税金もかからないです。

 

⒊拠出額(積立額)が全額所得から控除される

さらに大きいのが拠出額(積立額)が全額、所得から控除されるという点です。例えば毎月2万円を確定拠出年金に回した場合、所得税や住民税の課税対象となる所得が年間で24万円減り、その分税負担が軽減されます。

 

所得税の税率は課税所得が330万円〜695万円以下の方で20%、695万円〜900万円以下の方は23%と所得が多い方ほど軽減効果が大きいです。(収入のない専業主婦などは実質的にこの恩恵は受けれない)

 

また、投資に関して税が優遇される制度には「NISA(少額投資非課税制度)」もあります。

 

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NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAより確定拠出年金をおすすめする3つの理由とは

NISAは年間120万円まで株式や株式投資信託を購入できて、利益が非課税になります。非課税期間は5年間で、6年目に非課税枠に移せば最長10年まで課税されないのです。

NISA(ニーサ)とは、株や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度のことです。別名で「少額投資非課税制度」とも呼ばれます。株や投資信託の利益にかかる10%の軽減税率は2013年末に廃止され、2014年から従来の20%に戻ります。その代わりに登場したのが「NISA」です。毎年100万円(2016年より120万円)を上限に、投資で生まれた利益や配当に税金がかからない制度です。

出典 http://www.kabuyutai.com/security/nisa.html

 

NISAと確定拠出年金を比較!

新規に投資ができるのは2023年までとなっていますが、恒久化する可能性もあり利用価値はあると思います。とはいえ、確定拠出年金とNISAのどちらを使うべきかといえば確定拠出年金をおすすめします。

 

確定拠出年金は所得控除という強力なメリットがありますが、NISAは運用利益が非課税になるだけです。税優遇の特典は確定拠出年金のほうがはるかに大きいのです。

 

またNISAで買えるのは株式や株式投資信託といったリスクもある商品のみですが、確定拠出年金では預金や保険商品も選択できます。50代半ばまでは株式投資信託を選択するのがおすすめですが、預金や保険商品などであっても所得控除のメリットは使えるため、それだけでも効果が大きいのです。

 

ただし、確定拠出年金は60歳まで引き出せないのに対してNISAでは引き出しについての制限がありません。投資はしたいが60歳まで資金をおいておけないといったケースではNISAが選択肢になるでしょう。

 

確定拠出年金をはじめるタイミングは?

確定拠出年金をはじめるタイミングは最低生活費の4ヶ月分程度の預金をキープでき、この先5年程度のライフイベント(教育費、車の買い替え等)費用の見込みが立っている場合に毎月の拠出額は、無理のない額にして徐々に金額を増やしていくと良いでしょう。

 

まとめ

個人型確定拠出年金は銀行や証券会社、専業会社等に申し込むことになりますが、対象が広がることで手数料や品揃えも良くなっていくでしょう。まずは先進国の株式または日本株に投資する投資信託を選択し扉を開くように投資対象を広げていくと良いです。



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