家事代行サービスで妻のキャリアを守る!?どこまで払っていいの?

家事代行サービスで妻のキャリアを守る!?どこまで払っていいの?

今、家事・炊事等の日常のことを代行で行ってくれるサービスが大人気となっています。

 

この家事代行サービスは大手から中小企業まで家事代行会社は多く存在していて、料金やメニューもその種類は様々です。

 

中には妊娠・育児中の買い物や掃除などを支援するパッケージサービスがあるところもあります。

 

今回はこの「家事代行サービス」について少しお話致します。

 

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「家事代行サービス」で妻のキャリアを守る!

家事代行サービスで妻のキャリアを守る!?どこまで払っていいの?

この「家事代行サービス」の料金は、一般的なモノで3000円〜5000円/1h程度で、パッケージプランは内容や時間により少し違いはあるのですが、8000円〜10000円/2h~3h程度が相場でしょう。

 

「家事代行サービス」を利用することにより妻が仕事と育児を両立することができて、会社勤めを続けることができるとしたらかなり安いコストと考えることもできますよね。

 

大卒後に同一企業で働き続けた場合、女性の生涯賃金は約2億4000万円とされています。もし妻が育児や家事のために30歳で退社してしまうと、それまで平均年収で400万円で8年間働いたとしても総収入は3200万円となりその後稼げたはずの約2億無駄にするということになるのです。

 

しかも現代では専業主婦でいられる人はそこまで多くはないはずです。子育て後、再就職がパートや派遣になると退職金や年金も大きく違ってくるのです。

 

つまり、世帯の生涯総所得からみると「妻のキャリアの温存」は家計を支える非常に重要なポイントと言えるでしょう。

 

育児は0歳〜4歳くらいまではかなり手がかかります。身の回りの世話から不慮の事故の防止など一時たりとも目が離せません。

 

しかしこの時期を過ぎれば食事やトイレ、片付けなど身の回りのことがある程度自分でできるようになります。

 

この大変な期間のうち0歳〜1歳は育児休暇が取れるからいいものの、その後の3年間、仕事と育児を両立させるのはまさに至難の技ですよね。

 

2人目、3人目が生まれると末子の育児休業取得後に退職する女性も少なくありません。だからこそ、妻が働き続けられるよう家事代行サービスを積極的に利用していくというのも一つの手です。

 

先述した通り、例えば2億円もの機会費用が失われることを考慮すれば妻が会社勤めを続けたほうが断然有利だからです。

 

では、家事代行サービスの料金がいくらまでなら採算が合うのでしょうか。

 

「2億円の機会費用」からみるとかなりの金額を使ったとしても元は取れるのですが、育児中の夫婦は一般に年齢が若く給料もそれほど多く貰っているというワケではありません。

 

出せる金額の限度を、育児中の共働き世帯の平均的な年収で考えてみましょう。

 

仮に夫が30歳、妻が29歳で子供が1人(1歳)で夫の給料を生活費に充ててパートの妻の手取りが16万円の中から保育料約10万円(延長保育やベビーシッター、病児保育などを含む)を出すと、家事代行サービスに充てられる費用は月5万円の年間60万円程度が限度でしょう。

 

したがって、1回2時間で週2回利用をしたとしても妻のキャリアを守るためのコストと考えられるのではないでしょうか。

 

育児明けの1歳から4歳になるまでの3年間利用したとしても、合計150万円です。

 

なお、さらにコストを抑えたいという方はより料金の安い公的なシルバー人材センターの家事代行サービス(1000円程度/1h)を活用するという手段もあります。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?後のことを考えると育児のためとはいえ、簡単に正社員を辞めることについては考えものです。

 

もしあなたのご家族がそのような状況にあるのであればもう一度よく考えてみても良いかもしれませんね。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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