会社の節税で絶対に把握しておかなければならない3大原則とは

会社の節税というものを考えたときに絶対に把握しておかなければならない普遍の三大原則というものがあります。今回はこれらを順番に見ていきましょう。

スポンサーリンク

 

会社の節税で絶対に把握しておかなければならない3大原則とは

原則1.税率を下げる

法人税の計算は下記の数式により計算されます。

法人税=所得×法人税率

したがって、所得が下がると法人税は下がるという仕組みになっています。さらに、中小法人の場合、所得が下がると適用される法人税も下がります。つまり、所得が減った分以上に税金が減る可能性があるのです。

 

そして、所得の計算は下記の数式で行われます。

所得=益金ー損金

▶︎ココをチェック!領収書なしでも経費として認められるの?

原則2.益金を減らす・遅らせる

益金を減らせば必然的に所得は下がります。益金を減らすということには、益金の計上を遅らせることも含みます。なぜなら、所得の計算というのは、一会計年度毎に行うからです。

 

例えば、益金の計上を翌年度に移動できれば、その分の税金は1年後の決算の後に支払うということになります。節税という観点からは、益金の計上はできるだけ遅いほうが良いのです。

▶︎会社が節税するときに絶対にチェックすべき3つの項目とは

原則3.損金を増やす・早める

損金を増やすと所得が下がります。益金とは逆に損金を増やすということは、損金の計上を早めることも含みます。なぜなら、本来、翌年度の損金になるはずだったものを当年度に計上できれば、当年度の税金の支払いを少なくすることができるのです。損金の計上は早い方が良いのです。

スポンサーリンク

 

収益と益金・費用と損金・それぞれの違いとは

節税するには「所得」を減らす必要があるということは説明した通りですが、そもそも「所得」とは何かについて、まだ説明をしていませんでしたね。「所得」は「利益」と似ていますが別物です。

 

利益は、収益から費用を差し引いて求められる数値で、「会計上の概念」です。これに対して、所得は、税金から損金差し引いて求められる数値で「税務上の概念」です。会計上の概念と税務上の概念を比較するために、法人税を例に考えてみましょう。

 

法人税を還してもらったとき、会計上は収益になります。法人税は税金か預金で還してもらいますが、負債でもなければ資本でもないので、収益として処理するしかないのです。この還ってきた法人税にまた法人税が課税されるとしたらどうでしょうか。

 

せっかく還してもらった法人税に対する法人税を納税することになります。税務署も面倒で困りますよね。ですから、還付されてくる法人税は、会計上は収益なのですが、税務上は益金に含めないことになっています。

 

逆に法人税を支払った場合、会計上は費用になります。損益計算書の当期純利益のすぐ上に法人税等が表示されているのは費用だからです。この法人税を差し引いた利益に対して税率を掛けて法人税の計算をしてしまうとまた、費用である法人税の金額が変わってしまい、その結果、利益の金額が変わってしまいます。

 

そうなると‥法人税の計算が循環してしまうということになります。これではいつまでもたっても法人税の計算が終わりません。そこで、支払う法人税は、会計上の費用なのですが、税務上は損金に含めないことになっているのです。

 

節税対策のメインは「損金を増やす」です。益金の側でできる節税対策は限定的です。「損金を増やす」節税で問題となるのが、「資産」です。支出をすれば損金が増えると思いがちなのですが、節税はそれほど単純にはいかないのです。

POINT

節税の3大原則を理解しましょう!



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です