介護職の給料はなぜ安いの?その理由を徹底解説します!

今回は介護職の給料が安いと言われる理由を徹底解説していきたいと思います。

 

介護職の給料は全産業平均を大きく下回る!?

今後の日本は、少子高齢化社会でますます需要が高くなると予測される介護産業ですが、その一方で、「介護職の給料は割に合わない」「安すぎる」などの声がありますよね。しかし実際のところは介護職の給料は本当に安いのでしょうか?

 

まず、下の表をご覧ください。

厚生労働省2014

厚生労働省の2014年の統計結果によると、全国平均で、福祉施設(10人以上)の介護員の月給は常勤で21万9700円、ホームヘルパーは22万700円となっています。全産業の月給の平均金額は32万9600円ですから、介護職の月給は約11万程平均を下回る給料ということになります。

 

一方で、非常勤では福祉施設(10人以上)の介護員の時給平均が1043円、ホームヘルパーが1339円で、どちらも全産業の非正規雇用の平均時給の1041円よりも高くなっているため、必ずしも低くすぎる給料とは言えないと思いがちです。

 

しかし、実際は訪問件数と実働時間に限りがあるため、1日の平均労働時間(3.8時間)と月平均日数(16.1日)を考えると、1ヶ月あたり約8万2000円程度しか稼ぐことができず、これは全産業の非正規雇用の平均月給の約9万2000円を下回っているのです。

 

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介護職員の給料の処遇を改善するための予算の拡充!

介護職の給料はなぜ安いの?その理由を徹底解説します!

介護職の給料がこんなにも安いのは、そもそも介護報酬というものが公定価格上限が決まっているためです。公定価格というのは、政府が指定した物品の最高販売価格のことであり、介護報酬の場合、顧客の要介護度に応じて行えるサービス内容とその報酬額が前もって決められているのです。

 

つまり、他の産業とは違って、介護業者が自由にサービス内容や価格を決めるということができないのです。介護が医療と同じく公共性の高いものと位置付けられる以上は、政府による統制は絶対に必要なのですが、一方で、このようにその介護報酬の上限が決められているために、介護職員の方々の賃金を上げにくい環境になってしまっているというのも事実です。

 

こうした現状を踏まえて、政府は2015年に介護保険制度を改定して、介護職員の処遇を改善するための予算の拡充を行いました。その金額は月額にして1万24円増額されました。ただ、事業者に支払われる介護報酬額は引き下げとなり、全体で-2 .27%となりました。

 

なぜ、事業者への報酬が引き下げになったのかというと、これは社会福祉法人の内部留保問題が明るみになったというのが大きな要因です。社会保障審議会介護給付費分科会の報告によると、特別養護老人ホームを運営する内部留保は、1施設当たり平均約3.1億円もあり、介護員の賃金が低いのは介護報酬が低いせいではなく、施設の経営者がきちんと職員に還元しないせいだという批判が高まりました。

 

そのため2015年の改定では、事業者への報酬下げる一方で、介護職員処遇改善加算は増額することで、事業者が介護員の処遇を改善するインセンティブを与え、深刻な介護要因不足解消を促したいというわけです。

 

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まとめ

また、2017年の春から介護職員の給料が月額1万円程度引き上がるみたいですね。

政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約1万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月1万円程度引き上げる。

引用 日経新聞

低賃金で問題視されている介護職の方々の給料が2017年春に上がるというのは、朗報ですね。



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