加入できる人が限られる!?介護保険に申請できる人とは

加入できる人が限られる!?介護保険に申請できる人とは

申請を出して、介護保険の被保険者となれる方は実は限られているのです。

 

それは以下の2種類の方です。

・第1号被保険者:65歳以上の方

・第2号被保険者:40歳〜64歳の方で国保や健保など公的医療保険の加入者

介護保険の1号被保険者、2号被保険者ともに介護保険料を納める点は同じなのですが、介護保険のサービスを受けられるのは基本的には、1号被保険者のみです。

 

つまり、1号被保険者が介護保険の直接対象となる高齢者世代、2号被保険者がそれを支える現役世代ということになるのです。

 

介護保険料は、1号被保険者が原則年金天引き(または口座引き落とし)で納めるのに対して、2号被保険者は、国保や健保の保険料と一緒に徴収されます。

 

なので、介護保険料を払っている感覚はないという方がほとんどなのではないでしょうか?

 

では、厳密にはどのくらい介護保険料を払っているのでしょうか。

 

40歳以上65歳未満の方と65歳以上の方の2種類のパターンにわけて見ていきましょう。

 

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40歳以上65歳未満が介護保険申請で保険格差がある!?

この中でも国保加入世帯健保加入世帯で保険格差があります。

それぞれご説明させていただきますね。

国保加入世帯の介護保険の保険料

国保保険料と同じで、住んでいる市区町村(一部は広域連合)によっても保険料率は、多少異なっていて一律に何%とは出ないです。

 

国保保険料は同じ東京23区内であっても、介護保険料の所得割部分だけでは、区ごとに独自に決められており、荒川区が1,67%なのに対して、渋谷区は⒈50%です。(平成24年度)

 

それくらいの格差は普通にあります。当然、夫婦ともに40歳以上であれば、2人分の保険料がかかってきます。

 

健保加入世帯の介護保険の保険料

協会けんぽに加入している方の介護保険料は、全国一律で1.55%(平成24年度)で、これを事業主と折半しますので、実際の労働者負担は0.775%程度になり、月給30万円の方であれば、月2325円の介護保険料を健康保険に上乗せされて天引きされます。

 

組合健保に加入している方は、それぞれの健保組合が独自に定めた保険料で、その料率は、協会けんぽよりも料率を低く設定されているのが一般的になります。

 

国保との決定的な違いは、健保なら、被扶養者の分は徴収されない点です。

 

つまり、夫婦2人とも40歳以上であったとしても、1人分のみの徴収となり、年金の3号被保険者と似たしくみになっているのです。(ただし、被保険者が40歳未満でも、40歳以上の被扶養者がいる場合には、1人分の保険料を徴収する方式を取っている健保組合も多い。)

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65歳以上の介護保険申請で地域格差がある!?

各市町村が独自に算定した基準額に、国が定めた課税額や収入等によって6〜12段階に分かれた料率をかけて算出されます。

 

第1段階の生活保護世帯は、基準額に0.5をかけた額となる一方で、第6段階(所得基準は市区町村独自に設定)は基準額の1.5をかけて算出するようなしくみになっています。

 

ちなみに全国平均の基準額は4972円です。

 

都道府県別の平均を見ると、沖縄県が高く、月5880円と最も高く、最低だった栃木県の4409円と比べると月約1500円の差があります。

 

徴収方法は、原則として年金からの天引きです。

 

ただし、年金額が年額18万円未満の方に限っては、市区町村から送られてきた納付書によって収めたり、金融機関の口座振り替えによって納めることもできるのです。

 

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まとめ

介護保険料は地域や属している健康保険によって、若干の違いがあるというのをおわかりいただけましたか?

 

また、介護保険に申請し加入できる人というのは上記した通り、限られているのです。

 

このような基礎的なことも、もし介護保険の加入を検討していたり、また、加入しているのであれば是非とも一から勉強していきましょう!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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