知ってトクする!介護保険の自己負担額の軽減措置とは!?

介護保険を使えば、1割負担で介護サービスが受けられるとはいえ、利用回数が多かったり、介護施設に入居した際には想像以上に自己負担学は重くなってくると想います。そこでぜひチェックしてもらいたいのが介護保険の自己負担額の軽減措置です。

 

以下に、自己負担額の主な軽減措置の制度をまとめておきました。

 

介護保険の高額介護サービス費で自己負担額軽減!?

介護にかかった費用が1ヶ月にある程度の限度額を超えた場合に、超えた分を払い戻してくれる制度です。これが高額介護サービス費です。この制度により自己負担額がだいぶ軽減されます。

 

ただし、要支援の方は高額介護予防サービス費になりますのでそれも合わせて覚えておいてくださいね!

 

健保や国保の高額療養費制度の場合は、1ヶ月あたりの自己負担限度額は覚えにくい計算式によって算出しましたが、介護保険の高額介護サービス費の自己負担限度額は、一律で37200円と決まっています。たとえば、1ヶ月に介護保険利用の自己負担額が50000円だったとしたら、50000円から37200円を引いた12800円が戻って来るというシステムになっています。

 

夫婦2人とも介護保険を使った際には、その合算額が自己負担限度額を超えていた分だけ後から戻ってきます。(それぞれの払戻額は、合算額全体に占める負担額の割合に応じて計算されます)

 

なお、福祉用具購入と住宅改造においての自己負担分については、この制度の対象にはなりませんので注意が必要です。

 

 

介護保険で低所得者は自己負担額が月額24600円!?

「高額介護サービス費」が適用されても、月に37200円は負担しなければならないというのは、結構きついですよね。そこで、低所得者については、さらなる軽減措置が用意されているのがこの制度のもう一つ大きなポイントです!

 

下の自己負担限度額表1.を見てください!自己負担限度額は、収入によって4段階に分かれています。市民税非課税世帯であれば、第1段階から第3段階のどれかにあてはまり、特別な条件等を満たしていない第3段階でも、自己負担限度額が月24600円に下がるのです。

 

市民税非課税ラインは、年金のみで他に収入がない方で年間155万円以下です。実際には、配偶者控除や社会保険料控除を差し引いた金額に課税されますので、その分も考えると、年金世帯として、この介護保険の自己負担額の軽減措置が受けられる可能性は大いにあると言えます!

自己負担限度額表1.

知ってトクする!介護保険の自己負担額の軽減措置とは!?

引用  高齢者の医療費・介護サービスの利用負担が2割に増加 | ノムコム60→

 

介護保険の自己負担軽減措置で部屋代と食費が大幅減!?

介護サービスの利用における低所得者に対する自己負担軽減措置が最も大きな効果をもたらすのが、部屋代食費です。介護保険制度が始まった当初は、介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用した際の部屋代と食費も保険の対象となっていたのですが、2005年の改正によってそれらは原則として全額自己負担となりました。

 

しかし、そうなると低所得者が介護施設を利用することが難しくなってしまうために、特別に「部屋代(居住費・滞在費)・食費の負担軽減」の制度が設けられたのです。

 

下の自己負担限度額表2.を見てください。第3段階にあてはまる方ならば、食費は1日650円、部屋代も「従来型個室」で日額820円(特養等)がそれぞれの自己負担限度額になります。1ヶ月30日換算すると合計44100円を負担すれば大丈夫ということになります。

自己負担限度額表2.

知ってトクする!介護保険の自己負担額の軽減措置とは!?

引用 介護保険負担限度額認定について 

介護保険の特養入所も自己負担額が半額に!?

特別養護老人ホームに普通に入居した場合は、食費41400円と部屋代34500円(従来型個室)で合計約75000円程度負担がかかってしまうところが、その半分近くで済むのです。

 

この制度を利用するためには、市(区)役所に申請する必要があるのですが、一度申請して認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が発行されて、施設にその認定証を提示するだけで、自己負担限度額を支払うだけでよくなります。

 

なお、利用者の負担段階で第4段階(住民税課税世帯)にあてはまる方であっても、夫婦のどちらかが施設に入所して部屋代・食費を負担して生計維持が困難になるなど、一定の条件を満たした場合には、第3段階に変更される特例軽減措置も設けられています。

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介護保険の医療と介護を合算する自己負担軽減措置とは!?

高齢者の要介護者を抱えた世帯は、介護保険と医療費の自己負担が重なって発生しがちなので、そうなると家計には大ダメージですよね。そこで設けられているのが「高額医療・高額介護合算制度」と呼ばれるものです。

 

平成20年から始まった制度で、介護保険と医療費の1年間にかかった費用を合算して、限度額を超えた分が戻って来るという制度です。高額療養費と大きく異なるのは、月にかかった費用の合算ではなくて1年間にかかった費用を合算して限度額を超えた分が戻って来るという点です。

 

負担限度額は、どの保険に加入しているかということと所得額の2つによって決まるようになっています。

 

介護保険で同じ保険加入の場合のみ合算が可能!?

下の高額医療・高額介護合算制度における世帯の負担限度額の表を見てください。「長寿医療保険制度」とこの表では書かれていますが、後期高齢者医療制度の事ですね。

 

この後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の世帯でみると、介護保険と医療費の限度額は、一般の所得者では年間56万円、低所得者は31万円(年金収入のみ80万円以下の方は19万円)。申請するとそれらの限度額を超えた分が戻って来るというわけです。

 

ただし、合算出来るのは世帯の中で同じ保険に加入している方のみです。たとえば、一つの世帯の中で祖父母は後期高齢者医療制度、世帯主の息子夫婦が国保、孫が健保にそれぞれ加入していたとすると、国保や健保で支払った医療費については合算ができません。

 

祖父母が後期高齢者医療制度と介護保険で支払った自己負担分のみ合算して、限度額を超えていたら、その分が戻って来るという仕組みになっているのです。

高額医療・高額介護合算制度における世帯の負担限度額

知ってトクする!介護保険の自己負担額の軽減措置とは!?

引用 第9回】負担軽減策(2)介護にかかったお金を取り戻せる制度 – 退職 ...

介護保険には市町村独自の助成制度もある!?

介護保険は、全国一律で適用される他の社会保険とは違っており、市区町村の最良に任されている部分が比較的大きいというのが特徴の一つです。そのため、利用者負担についても、市区町村独自の助成制度を設けていることがあります。

 

たとえば、私の地元である横浜市では「介護サービス自己負担助成」というものを導入しており、一定以下の資産基準を満たした方(単身でよ所金額等の資産が350万円以下など)については、介護サービスの利用者負担が本来1割のところを3パーセントに軽減する措置を講じています。

 

また、利用者負担第2段階以上の方で、資産基準の条件及び収入基準(単身世帯で150万円以下など)の両方を満たした方については、介護サービスの利用者負担を5%に軽減してくれるのです。

 

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まとめ

この他にも、市区町村によっては、自宅で生活している要介護4以上の高齢者で、生計維持者の所得がある一定以下ならば、毎月1万円程度の手当(要介護高齢者等手当)を支給してくれます。

 

また、一部の社会福祉法人では、特別養護老人ホームの入所者に対して、資産・収入の条件を満たしている方の利用者負担額、食費及び住居費を4分の1(または2分の1)に軽減してくれるというところもあるのです。

 

利用する前に是非今一度、ご自身が住んでいる市区町村の助成制度をしっかりと調べてみてくださいね!



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