株の配当や投資信託の分配金をもらった人の確定申告はどうなるの?

今回は”株の配当や投資信託の分配金をもらった人の確定申告”について少し見ていきましょう。

 

上場株式の配当金は源泉徴収されているので、確定申告は原則として不要ですが、配当金を確定申告すると、配当控除」という税金面の優遇が受けられます。得する課税方式を確認して選択しましょう。 

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配当や分配金は確定申告をする必要があるの?

配当所得とは

株式会社の株主、各種法人等の出資者などが、その会社や団体から受け取る剰余金、利益の配当、投資信託の収益の分配等が「配当所得」になります。

確定申告が不要な配当とは 

  • 上場株式等の配当(3%以上保有する個人の大口株主は除く)
  • 非上場株式等の配当金で1銘柄につき1年あたりの支払い金額が10万円以下であるものや計算期間が半年の場合は5万円以下、3ヶ月の場合は2万5000円以下のもの。
ただし、確定申告をしなければ源泉徴収の取り戻しと配当控除は受けられません。どちらが有利かを考えて確定申告をするかしないかを判断しましょう。
 

配当所得の確定申告はどうするのか?

3種類の課税方法

上場株式等の配当金への課税方法は下記の3種類があります。

源泉徴収のみ

  • 税率20.315% 
  • 確定申告は不要
  • 株取引の利益が総所得額に加算されない
総合課税方式
  • 課税所得金額に応じて税率5〜45%に
  • 配当控除を受けられる
  • 譲渡損との損益通算はできない
申告分離課税方式
  • 税率20.315% 
  • 配当控除は受けられない
  • 譲渡損との損益通算ができる
総合課税方式を選択すれば配当控除が受けられますが、申告分離課税方式を選択すると配当控除が受けられません。
 
 
 
また、総合課税方式では譲渡損との損益通算ができませんが、申告分離課税方式なら株やETFやJ-RIET、株式投資信託の解約・償還などによる売却損とも損益通算ができます。
 
 
 
これは、配当金による他の譲渡損失を相殺できるという事ですから、この方式が有利になることもあります。
 
 

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配当所得の計算はどうするの?

配当控除金額の計算

その年の課税総所得金額等が1000万円までの部分については配当所得金額の10%、1000万円を超える部分は、配当所得金額の5%になっています。
 
 
 
総合課税方式で申告する場合、「配当所得」が年金による「雑所得」やパートアルバイトの「給与所得」などの所得と合計します。
 
 
 
申告分離課税方式では、他の所得と分離して税額を計算します。配当金を受け取るときには、所得税等をすでに源泉徴収した金額になっています。

源泉徴収の税率

上場株式等の配当については、20.315%(そのうち住民税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税、住民税が源泉徴収されます。
 
 
 
源泉徴収された税額は、確定申告書の「源泉徴収額」の欄と住民税の「配当割額控除額」に記入して全体の納税額から差し引きます。
 



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