株式売買をしてる人の確定申告ってどうなるの?

超低金利の今日、株式投資をしている方も多いでしょう。株式売買行った場合も必要に応じて確定申告をしなければならないです。申告したほうが得になるケースも確認しましょう。

スポンサーリンク

 

確定申告する必要がある人は?

口座により異なる

株式売買で得た利益については、証券会社で「一般口座」「源泉徴収なしの特定口座」(簡易申告口座)を選択している場合は原則として確定申告をしなければなりません
 
 
 
「源泉徴収なしの特定口座」の場合は、交付される「年間取引報告書」に1年間の譲渡損益が掲載されているので、それを用いて確定申告を行います。「一般口座」の場合は、自分で年間の譲渡損益を計算した上で確定申告を行います。
 
 
 
「源泉徴収あり特定口座」を使っている場合は、原則として確定申告をする必要がありません。しかし下記の場合は確定申告をする必要があります。
  • 複数の特定口座がある場合で、いずれかの特定口座の譲渡損失分をいずれかの特定口座の譲渡益から差し引く場合。
  • 当年分、前年分の譲渡損失の金額を翌年以降に繰り越す場合。
  • 前年以前の譲渡損失の繰越分を当年分の譲渡益や配当所得から差し引く場合。
また、NISA(少額投資非課税制度)口座のみを運用している場合は、NISA口座は非課税なので、確定申告も納税も必要ありません。
 
 
NISA(少額投資非課税制度)

株式投資や投資信託の売却益や配当金(分配金)への課税が年間120万円を上限に非課税となる制度。

株式売買に係る確定申告の提出書類

  • 申告書B第一表、
  • 第二表(提出用)
  • 申告書第三表(分離課税用)
※添付書類:所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失繰越用)、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書。

申告不要の他の条件

1つの会社から給料もらっていて、年収が2000万円以下で給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下のサラリーマンも確定申告は必要ないです。
 
 
非上場株式等の配当金で、1銘柄に年間の配当金額が10万円以下のものは、申告せずに源泉徴収だけで済ませることもできますが、確定申告をすると配当控除が受けられますので、どちらが得か比較検討する必要があります。
 
 
 
この時注意したいのが所得20万円以下でも住民税の申告が必要であるということです。
 

スポンサーリンク

 

損失は確定申告をして翌年以降の節税に!

繰越控除

 1年間の株式売買で損失が出た場合は、確定申告することによってその損失を翌年以降に繰り越すことができます。
 
 
繰り越せる損失は「上場株」などの売買での損失に限定されています。繰り越している間は必ず確定申告をしなければなりません。そして、最長3年間は損失を繰り越せますが、それまでに全額を利益と相殺できなかったら、その分は切り捨てになりますので注意が必要です。

損益通算

株取引での利益と損失を相殺することができます。これを損益通算」といいます。株式の売買で得た利益は「譲渡所得」になります。「譲渡損と譲渡益の相殺」だけではなく、「譲渡損と配当金の相殺」でも大丈夫です。確定申告をすれば払いすぎた税金が戻ってきます。
 

株式投資で計上できる必要経費は?

取得費

譲渡所得の場合、主に「取得費」と呼ばれる支出が必要経費として認められます。取得費は証券会社から送られてくる株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」または特定口座年間取引報告書」を参照してください。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です