【保存版】知らないと損をする助成金制度まとめ

今回は知らないと損をする絶対にチェックすべき助成金制度の数々をまとめてみました。有名どころで生活保護や失業手当などですが、他にも活用した方が良い助成金制度があるので必見です。
 

 

健康で文化的な生活を送るための給付金制度

出典 https://content.zaim.net/benefits

日本国憲法の第25条には、【生存権】というものが定められていて、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有すると明記されています。
 
 
 
国や自治体からはこの「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために、多くの支援金、給付金があるのですが、残念ですが多くの人が知らないというだけで、日本国民なら受けれる当然の権利を受けていないというケースがあります。
 
 
 
特に見逃されがちなのが、出産や子育て関係のものです。現在の日本はご存知の通り、少子化が進んでおりその対策に躍起になっています。
 
 
 
当然国家予算の中でも多く回され、育児休暇などをはじめとするいろんな制度が用意されています。せっかくの対策費用なのですから、遠慮なく全力で使わないと勿体無いですよね。
 
 
 
日本は恵まれている国なので、「勤労」と「納税」の義務を果たしている限り、普通に暮らすのに足りない部分を国が補填してくれるのです。その権利を見逃したまま「お金がない‥」と労働に労働を重ねて、体を壊せば、結局国は労働保険料を多く支払うことになります。
 
 
 
制度を活用するということが、自分のためでもあり、国のためにもなるということです。見逃しがないか今一度確認しましょう。
 

1.育児関係で使える助成金制度 

出典 http://mama.bibeaute.com/article/25492/

育児休業給付金

給料の67%

育児休暇の間、給料の代わりに支給される給付金です。原則として、満1歳未満の子どもを育てるために育児休業制度を利用する人が対象です。休業開始前の賃金の50%(最初の180日間は67%給付)が雇用保険から支給される仕組みです。
 

出産手当金

報酬日額の3分の2/日

出産手当金は産休取得中にもらえるお金のことです。勤務先が加入している健康保険の保険料を支払っている人で、出産のために仕事を休んでいる間に給料が会社から支払われていない人が対象です。正社員のみならず、契約社員、パート、アルバイトも対象です。
 
 

出産育児一時金

42万円がもらえる!

この出産育児一時金をもらうには、国民保険、健康保険に加入していることが条件です。39〜42万円支給されます。病院に支払われるのが一般的でこれを超えた分のみ医療費になります。加入している健康保険に申請しましょう。国民保険保険の場合は地域の役所です。
 
 

地域の子育て支援

練馬区は第3子出産で20万円

各お住いの自治体でも独自の子育てサービスを行なっていることが多いです。例えば、東京都千代田区高校3年生までの医療費の助成。練馬区では、第3子以上の出産は20万円が給付されます。子だくさんは家計が大変なので、国が保障してくれます。
 

児童手当金

月額15000円

国と自治体が子育て世代に支給する手当です。児童が3歳未満の場合は月額15000円、中学生であれば月額10000円、3歳以上小学生以下の場合、児童を上から数えて3人目以降であれば月額15000円、1人、2人目など10000円が支給されます。
 
 

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2.家賃補助など住宅に関わる助成金制度

出典 http://roomshare.jp/guide/rent-allowance/

区立住宅新婚・子育て支援制度

新婚3年以内で3万円

板橋区では区が民間賃貸住宅を借り上げる、「区立住宅」へ家賃減額を行う制度を実施中です。婚姻3年以内の新婚か小学生のいる子育て世帯が対象です。毎月最大4万円を最長3年間にわたり支援。区立住宅も礼金、仲介手数料、更新料が不要です。
 

民間賃貸住宅家賃助成

月額/3万円が最長3年

市区町村がその土地に定住してもらうということを目的に、期限付きで家賃の一部を負担する制度です。東京23区のうち10区が取り組んでいます。学生及び勤労担当者向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付けます。
 

子育てファミリー世帯住居支援

最大36万円が支給される!

新宿区は子育て世代の定住促進で、区外から新宿区内の民間賃貸住宅に移住で礼金・仲介手数料を最大36万円+引っ越し費用最大20万円、合計56万円も援助されます。区内の移住でも毎月最大25,000円を最長2年間、引っ越し費用最大20万円を援助です。
 
 

3.素敵なマイホームをおトクに手に入れられる助成金制度

出典 http://kaigolab.com/column/6003

屋上緑化等助成金制度

緑を植えて30万円もらう!

都市部では不足し、ヒートアイランド現象が深刻化しています。改善に向け、都市部などで緑化を促進するために、屋上緑化助成金制度があります。品川区や新宿区では、既存のビルの屋上を緑化したり、新たな建築物の屋上を緑化する場合、工事費の一部が補助されます。
 

太陽光システム補助金

3.5万円/kW補助

住宅用太陽光発電の補助金は2014年度に国の補助金が打ち切られ、各地方自治体のみです。地域によって補助金の交付条件や金額が大きく違い、補助金制度がなかったり既に交付締め切りになっている場合もありますので、お住いの地方自治体に確認しましょう。
 
 
 

住宅借入金等特別時控除

40万円目安で控除

住宅借入金等特別控除は、ローンを組んで家を購入した場合利息の支払いが家計の大きな負担になりますので、利息の1%は税金から控除して負担を減らすという制度です。初年度は確定申告の必要があるのですが、サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
 
 

4.その他生活にかかわる助成金制度

出典 https://trustax.jp/provoices/grant

資源再利用(回収)及び減量化運動助成金

1Kg/7円!

環境意識が高い群馬県明和町は、資源再利用(回収)及び減量化運動助成金として、市内の子ども会、育成会、老人クラブ、スポーツ団体が古紙類を回収した場合、補助金を回収1kgにつき7円(回収業者は1kgにつき2円)の補助を行っています。
 

低公害車購入費補助金

新車で50,000円の補助

愛知県刈谷市では、市内在住で市内での使用を本拠とするエコカーの新車一台につき最大50万円、電気自動車、プラグインハイブリッド車は最大30万円、ハイブリッド自動車及び天然ガス自動車には5万円の補助金が支給されます。
 
お住いの地域によっては上記したものがない制度もありますが、類似した制度が受けられる場合もありますので、お近くの市区町村窓口までお問い合わせください。
重い病気になっても大丈夫!

  • 高額な医療費には様々な給付金や控除が!
 
医療費控除は、1年間にかかった医療費が高額になった場合に、一定額を所得から差し引くことができるという、医療費が家計を圧迫している人への救済制度です。翌年に税務署に還付申告すれば、払いすぎた税金を返してもらえます。



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