あなたの会社はブラック企業!?損せず働くためにルールを把握しておこう!

あなたの会社はブラック企業ですか?無理なく長く損せず働くために働くルールを知りましょう!
 

残業にも法的な条件があります!その中で無理なく働くためには?

会社勤めをしていると、多くの人に残業しなければならない状況が訪れます。当然、その時間も働いてる以上賃金は発生します。これは法律によって決められていることです。
 
 
「労働基準法」には、労働時間は、週に40時間以内で、週2回の休日付与が原則として定められています。ただし、同法36条では、労働者と雇用主が「労使協定」を交わし、行政官庁に届け出た場合、労働時間を延長または休日に労働させることができるともされています。
 
 
この法律で定められている「労使協定」は、36条から取ってサブロク協定」と呼ばれるものです。残業代は、法律で定める1日8時間以内の労働なら、1時間分の給料金額そのままです。
 
 
それ以上の労働の場合や深夜労働なら、1.25倍以上、休日出勤なら1.35倍以上、1ヶ月に60時間を超える場合は1.5倍以上引き上げられます。
 
 

有給休暇も労働者の権利!活用して充実した生活を送りましょう!

 
有給休暇は、正式には「年次有給休暇」といい、従業員のリフレッシュやキャリアアップなどを目的とした制度です。これは文字通り労働者に給付金が発生する休暇を付与する制度のことです。
 
 
 
半年間、8割以上出勤した労働者には最低10日間が付与され、付与日数は勤続年数に応じて増加していきます。また、雇用者が計画的に有給休暇を付与できる「計画的付与制度」という制度があり、これによっては、企業単位での休日設定等が可能になります。
 
 
 
しかしこの制度の条件があり、急病等に備えて、取得可能な日数にかかわらず5日は有給休暇を残さなければなりません。
 
 
 
また、残っている有給休暇の取得日については労働者に日付を指定する権利がありますが、その休暇が正常な妨げるときは、雇用者から変更される場合があるので注意が必要です。
 

あなたの会社はブラック企業!?残業代を未払いにしている会社の7パターンとは

1.契約時に残業代なしと伝えている!

残業代が出ない旨を雇用契約の時点で説明していることを理由に残業代を支払わない会社がありますが、これは違法です。残業代の支払いは企業が自由に決められることではなく法律で定められていることだからです。

2.タイムカードは定時に切って残業!

これももちろん違法です。賃金は労働時間に伴って支払わなければなりません。しかし、残業後は退社時にタイムカードを切りにくい空気になってしまっている場合があるかもしれません。
 
 
その場合、自分の権利を守るためにも退勤時間を証明する証拠を残すようにしましょう。

3.残業代は月〇〇時間まで!

社内ルールとして残業代の上限を決め、それ以上は残業代を支払わないとしている企業があります。これも 1番と同様の理由で違法です。ましてや、法定時間以上に働いた場合、割増賃金が発生します。こちらも確認するべきでしょう。
 

4.年俸制だから残業代は出ない!

年俸制といっても個人事業主ない限り、雇用関係は変わりません。労働時間は把握されなければなりませんし、残業代は1分単位で請求できます。
 
 
また、年俸に残業代が含まれている場合は、固定分を超過すればもちろん支払われるべきものです。

5.家に持ち帰って仕事してくれ!

定時で退勤させ、自宅での仕事を指示する場合があります。これは一見、残業でないようですが、自宅での業務が「上司の指示による」「上司の許可を得ている」「自宅業務をせざるを得ない」のどれかだと証明できれば残業として認められます。

6.退勤時刻は〇〇分単位で切り捨て!

一定時間以下は残業代を切り捨てるとルールを設けている場合がありますが、本来残業代は1分単位で請求可能なので、これも違法です。なお、切り上げと切り捨て両方を行う場合は労働者の不利益になりませんので、問題ありません。

7.管理職だから残業代は出ない!

会社基準で役職を与え「管理職だから」と残業代を支払わないという場合があります。しかし、この「管理職」の実態が労働基準法で定められている「管理監督者」と違っている場合、残業代が支払われないのは違法です。 



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