人材派遣会社が成り立つ仕組みとは?賃金の3割を徴収している!?

ここ10年で急激な成長を遂げてきた人材派遣ビジネス。派遣労働者人数は2000年には33万人でしたが、2004年の労働派遣法改正により2008年のピーク時には約140万人にまで増加しました。

 

労働者全体の3分の1が非正規労働者となり市場規模も7兆8000億円まで拡大しました。

 

そこで今回は人材派遣会社がどのようにして利益をあげているのか、どのようにして成り立っているのかという仕組みについてみていきましょう。

 

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人材派遣会社が成り立つ仕組みとは?

派遣労働者の取り分は契約料金の70%

人材派遣ビジネスの収益源は簡単に言うと派遣労働者のピンハネです。通常、正社員のような直接雇用の場合は雇用主と被雇用者との間で雇用契約を結び、給与も雇用主から直接支払われます。

 

しかし、派遣労働者の場合は派遣会社と雇用契約を結び派遣先で勤務を行うことになります。つまり派遣ビジネスとは労働者に仕事を斡旋し、その斡旋の見返りとして労働力の対価である給料のうちの一定額を自分たちの利益として受け取る仕組みです。

 

その割合は派遣会社によって多少の違いはありますが約3割です。時給2000円の契約なら派遣労働者の取り分は1400円で残り600円は人材派遣会社の利益になります。

 

ちなみにこのピンハネ率3割というのは、日雇い派遣の禁止や人材派遣のダンピング競争などもあって低下した方で、少し前はピンハネ率5割というのもめずらしくありませんでした。まさに濡れ手に栗の美味しいビジネスだったわけです。

 

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人材派遣業界は規制強化により市場規模が縮小

規制緩和を機に様々な企業が参入し、市場を改題してきた人材派遣ビジネスですが2008年9月のリーマンショック後は年々縮小傾向にあり、2008年に7兆8000億円あった市場規模は2013年には3兆3000億円にまで縮小してしまいました。

 

かつては、コンプライアンスを無視する形でぼろ儲けを行ってきた派遣ビジネスですが安価で企業に使い捨てにされる不安定な職業形態であることや規制緩和が格差社会を生み出したとの批判も強まったことからその後、規制が強化されることとなります。

 

さらにここ数年は派遣ではなく正社員を希望する方も増えてきたことで、人材不足も深刻化しています。そもそも社会保険料の事業主負担や、派遣社員の有給休暇負担など本来企業が担うべき負担を派遣会社が真面目に支払うと実はそれほど美味しいビジネスというワケではありません。

 

コンプライアンスの徹底や規制強化により今やこうした義務をしっかりと果たせる大手でなければ生き残れない時代となってきたのです。



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