知ってトクする!育児手当を最大限活用しよう!

前回記事に引き続き、育児手当や子育てに関するお金について見ていきましょう。前回記事をまだチェックしていない方は是非ご覧ください。

この決して明るいとは言えない日本経済において、皆さん少しでも無駄な出費を無くしていきたいと考えるのが普通ですよね。

 

育児手当の代表とも言える「児童手当」とは!?

簡単にかつ簡潔に説明すると、子供の保護者に給付される手当が児童手当です。子供が中学校に入学するまで受け取る事ができて、支給額は、子供の年齢により異なっており、下記のようになります。

  • 3歳未満‥月額1万5000円
  • 3歳〜小学校終了‥月額1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生‥月額1万円

 

ただし、児童手当を受け取る際には所得制限があり、夫婦と子供2人世帯の場合は、年収960万円以上だと特別給付として受け取る事自体はできるのですが、15歳まで一律月額5000円になります。

 

この他にも所得制限等の条件は色々ありますが、公的な支援を受ける事ができる制度もあります。

 

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育児する上で必須!児童扶養手当とは!?

例えばですが「児童扶養手当」がその顕著な例です。

 

父母が離婚した場合や、父または母が死亡したり、重度の障害を持つことになったりした際に子供を養育する方に対して支給される育児手当です。シングルマザーなどの経済的弱者にとっては、育児をする上でかなりありがたい手当ですね。

 

この具体的な支給額ですが、父または母の前年の所得が57万円未満の場合は月額で4万1430円です。もし父または母の前年の所得が57万円以上で230万円未満の場合は、月額4万1420円〜9780円までで、これについてはそれぞれの所得額によっても変わってきます。

 

児童育成手当を育児に有効活用しよう!

上記した、児童扶養手当の他にも「児童育成手当」とよばれる育児手当があり、こちらは所得制限が高いため、より活用できやすいのですが、支給額は児童一人につき、月額1万3500円です。

 

基本的には、児童扶養手当も、児童育成手当もこれを受給するためには、受給する側の経済状況がかなり厳しいということが考えられますので、前回記事で少しお話した教育資金の一括贈与のように「使い切った方がお得!」とは言えません。学費等で最もお金がかかる大学までは教育資金として蓄えておいた方が良いでしょう。

 

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育児手当から貯めて、学費を殖やす!?

例えば、児童扶養手当なのですが、受け取れる月額1万3500円を月々に投資信託の積立運用に回したとします。

 

手当を受け取り始めた年齢が3際程度で、中学を卒業する15歳まで、受け取った手当を全額積立投資の方に回して年利平均4%で運用できたとすると、子供が中学校卒業の時点で275万円程度の資金が作られているという計算になります。他にも高校の就学支援制度や、新聞社の育英奨学制度を使うという手段もあります。

 

新聞社の育英奨学制度は、新聞配達などの労働力を対価に返済不要の奨学金を受け取ることができるというものです。

 

まとめ

育児をする上では、様々なお金がかかります。お金より大事なものというのはありますが、お金は生きていく上で必ず必要になってくるもので、これは逃れられない現実です。

 

そのような中で、上記した育児手当等を活かしつつ、経済面で効率的に子供を育てていくというのが賢明でしょう。このような手当をはじめとして、お金の面では特に、知らないだけで損をすることがたくさんあります。

 

それを知っているのと知らないのでは、生涯通してだとかなりの経済的な違いがあると思います。学習することはノーリスクハイリターンなので、ぜひとも率先してこのような知識を取り入れていってください。



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