名産品が人気!ふるさと納税の2つの「落とし穴」とは!?

名産品が人気!ふるさと納税の2つの「落とし穴」とは!?

雑誌やテレビ、インターネットなどを通じて世の中には様々なマネー術があります。わかりやすくてすぐに試せるというモノはついやってみたくなりますよね。

 

でも実際にはすぐに実践できることであっても効果が薄かったり、他の人には有効だけれど自分には合わないということも少なくはないと思います。むしろ損をしてしまうなんていうマネー術もあるかもしれません。

 

そこで今回はそのマネー術の中でも最近人気の高い「ふるさと納税」に焦点を当ててお話していきます。

 

スポンサーリンク

 

ふるさと納税の2つの「落とし穴」とは!?

名産品が人気!ふるさと納税の2つの「落とし穴」とは!?

居住地位あがいの自治体に納税額の一部を実質的に振り分けられる制度で、出身地や災害被災地に寄付ができるという意味合いはもちろんなのですが、実質2000円の自己負担で各地の特産品が貰えることでも人気を集めています。これは非常におトクな制度としてオススメです。

 

しかしこのふるさと納税には2つの「落とし穴」があります。第一の注意点としては「実質2000円の自己負担」で済むふるさと納税の額には人によって上限があるということです。

 

ふるさと納税の基本的な仕組みは収めた金額のうち年間2000円を超える部分が所得税や住民税の減税という形で本人に戻ってくるというものです。例えば、年2万円分のふるさと納税をした場合、2万円から2000円を引いた1万8000円分が減税分となります。

 

その内訳として所得税率が10%の方の場合、所得税が1800円、住民税が1800円、残りの1万4400円が住民税からの「特別控除」となります。

 

そしてこの特別控除分は住民税取得割額の2割までと定められています。詳しい計算は省略しますが、年収500万円で専業主婦の妻と中学生以下の子供がいるAさんの場合は2000円の自己負担で寄付できる上限額の目安は4万9000円までです。それを超えた分に関しては最初の2000円同様で自己負担になります。

 

さらに住民税は前年度の収入をもとに計算されるため、ふるさと納税をした年と減税を受ける年の収入が変わると上限額が変わります。こうした上限のわかりにくさがふるさと納税の落とし穴の1つです。

 

同じ年収であっても住宅ローン減税などで課税年収が低い場合、上限額はさらに下がります。ふるさと納税のポータルサイトには源泉徴収票の数字を入力すると上限額が計算できるページが設けられているのでそちらを活用しても良いでしょう。

 

スポンサーリンク

 

また、第2の注意点としては住民税の減税分が翌年度の住民税から差し引かれる形で還元されるということです。所得税の確定申告による還付金などはまとめて銀行口座に振り込まれるため総額が把握しやすいのですが、ふるさと納税による住民税の減税分は給与からの月々の天引き分が減る形で還元されます。

 

感覚的には単に手取りが増えるという形になりますので、つい使い切ってしまいがちです。減税の総額を意識して無駄遣いせずに家計に戻すことを心がけてくださいね。

 

あなたにオススメの記事

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/hurusato-nouzei-kakuteishinkoku-huyou/

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/kojin-jigyounushi-setsuzei-taisaku/

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/kojin-jigyounushi-kakuteishinkoku-hitsuyoukeihi/

http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/haiguusya-minaoshi-huuhukoujo/

 



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です