副業が会社にバレないために知っておくべき有効な対策とは

副業が会社にバレないために知っておくべき有効な対策とは

会社員として企業に雇われているうちは、いきなり収入が増えるという見込みは極めて薄いのが現代社会の現状ではないでしょうか?

 

会社員がお金持ちになることは実は下記の4つの壁により阻まれているのです。

  1. 節税したくてもできない「税制の壁」
  2. 自分の努力がすぐに給料には反映されない「給与体系の壁」
  3. 副業を禁止する「就業規則の壁」
  4. 転職すればするほど給料が下がりかねない「転職市場の壁」

 

とはいえども、確実に一定額を貰えるという保障があるというのは自営業者にはない最大のメリットでもあります。

 

そこで今回はその「安定面」を補助輪としながら副業をするべく有効な対策についてお話し致します。

 

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副業が会社にバレないために有効な対策とは!?

副業が会社にバレないために知っておくべき有効な対策とは

通常、会社員が副業をするというのを考える上で最も気にしなくてはいけないのは、上記した3番の「就業規則の壁」です。

 

そしてこの副業を行う際に「マイナンバー」によってすぐ会社にばれるのではないか?という懸念は誰しもがあると思います。

 

ここでこの有効的な対策として「自分の妻を社長に法人化する」という手段があります。

 

この手段であれば会社の「就業規則の壁」に引っかかることはありません。このプライベートカンパニーの立ち上げ方自体はとても簡単です。

 

この法人化をする上での重要なポイントは、株式会社ではなく「合同会社」にすることです。

 

例えば「会社設立ひとりでできるもん」などの会社設立サポートサービスなどを活用すれば、専門知識がなくても定款作成から登記申請まであっという間に法人化することが可能です。

 

またこのような会社設立サポートサービスを使わなくても今の時代ネット検索のみでも簡単に調べることができます。

 

また、合同会社なら設立にかかる費用は65000円程度と金銭面でも非常にリーズナブルでしょう。

 

ここで注意したいのが、夫と妻の両方が出費するとなると2人とも「社員」として合同会社の共同経営者となるため会社員である夫が会社の「就業規則の壁」に引っかかってしまうということです。

 

そこで妻を「業務執行社員」、つまり株式会社の代表取締役のような立場にします。

 

すると会社員である夫は自動的にただの出資者に格下げされて、経営者から外れるのです。

 

こうすることにより税金の面でも世帯収入を分散することでメリットが大きくなります。そのうえ法人は、税制面で大いに優遇されています。

 

課税所得が400万円あれば、個人の場合20%の所得税と10%の住民税で合計30%もの税金を支払わなければなりませんが中小企業であれば、法人税や住民税、事業税などを合わせても実効税率は21%程度で済みます。

 

さらに日本の法人の約7割は赤字であり、7万円の住民税しか支払っていない中小企業も珍しくないという事実です。その意味するところは容易に察することができますよね。

 

しかも法律上グレーなタックスヘイブンとは違い、このようなプライベートカンパニーは会社法に基づいて設立するので後ろめたいことも全くないのです。

 

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まとめ

もちろん節税するにはそれ相応の売り上げや利益がなければ意味がありません。まずは経営を軌道に乗せることを考えるのが先決です。

 

つまり、そもそも最も重要なことは「何を」生業とするのかということに尽きます。小さな資本金でスタートすることができて簡単に学べて再現性があり、本業の片手間にできることですね。

 

できれば妻のモチベーションも保つことができ、無理なく続けられることです。家族で取り組みたいミッションや趣味、特技などを生かすことから考えてみてはいかがでしょうか?

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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