不動産ローンは1%にするべき?それとも3%にするべき?

今回は不動産ローンは何%にするべきなのかということについて少しみていきましょう。

不動産ローンは1%にするべき?それとも3%にするべき?

借入金利はもちろん低い方が良いに決まってはいるのですが、実は金利だけで借入条件を決めてはいけません。

 

金利が3倍になったからといって、返済金額が3倍になるわけではありません。0.1%安く借りることができたと喜んでいるよりも、ローンが物件の何%まで借りられるか、何年借りられるかということが大切なのです。

 

つまり、単純に金利だけを比較して借入先を決めるのは無意味ということです。

 

例えば、1%で10年の方が良いように思うかもしれませんが、下記表でもわかるように10年で1%の方が毎月の返済額は大きくなります。3%で30年の借入なら、合計の支払い額は多くなりますが、毎月の支払いは減ることになります。

借入期間/借入金利5年10年15年20年25年30年35年
1.0%170.937円87.604円59.849円45.989円37.687円32.164円28.229円
1.5%173.099円89.791円62.074円48.255円39.994円34.512円30.618円
2.0%175.278円92.013円64.351円50.588円42.385円39.962円33.126円
2.5%177.474円94.270円66.679円52.990円44.862円39.512円35.750円
3.0%179.687円96.561円69.058円55.460円47.421円42.160円38.485円

銀行によって融資の方針は随分異なります。

例えば、都内にある不動産を購入するためにいくつかの銀行にローンの打診をしたとしたら、だいたいA銀行は4000万円を4年しか貸せない、B銀行は10年でフルローンで貸すけど別の担保が必要、C銀行は担保はその物件だけで良いが購入金額の8割までで期間は30年というようにバラバラの返答が返ってきます。

担保価値の査定はメガバンクも信金も同じ!

不動産担保ローンは金融機関によって融資の審査基準が異なります。法定耐用年数までしか貸せないところもあれば、それよりも長い期間貸すというところもあります。担保価値の評価も銀行によってかなり違いがあります。

 

法定耐用年数とは、長期間に渡って使用される固定資産の法定上の利用に耐える見積もり期間のことです。「法定耐用年数」といった場合、省令に定められた耐用年数を指します。

 

条件を比較検討する時には、金利が少しでも低い金融機関を選ぶのではなく、返済期間を考慮して、毎月の返済額もチェックするのが良いでしょう。長い期間借入をすると、総返済金額が大きくなりデメリットが大きいと思うかもしれません。

 

しかし、イールドギャップ(賃貸利回りと借入金利の差)を長期間享受することができ、お金を借りる力を有効活用していると考えることもできるのです。

まとめ

借入の条件は金利だけではなく、借入期間も重要です。期間を長くできれば、毎月の返済金額が小さくなりキャッシュフローをプラスにできます。金融期間で貸出条件は変わってくるので比較すべきです。



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