必見!法人税の繰戻還付を活用して会社の節税対策をしよう!

今回は”法人税の繰戻還付を活用して会社の節税対策をする”ということについて少し見ていきましょう。

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必見!法人税の繰戻還付を活用して会社の節税対策をしよう!

法人税を還してもらえる制度とは

赤字の場合に法人税を還してもらう制度があります。これを「法人税の繰戻還付制度」といいます。
 
法人税の繰戻還付制度とは…
 
法人税の欠損金の繰戻し還付制度とは、前期は黒字だった法人が、経営悪化などで当期赤字に陥った場合、前期に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。
この制度は、平成4年4月1日以降に終了する事業年度について適用が停止されていましたが、全世界的な金融不安や景気後退を受け、中小企業の円滑な資金繰りに資するため、平成21年度税制改正において復活しました。
 
還してもらえる税金は法人税のみです。この制度は「中小企業者」限定の制度で、還してもらえる税金は、1年前に払った税金が限度となります。
 
 
 
つまり、去年黒字で法人税を収めたが、今年は赤字で法人税が発生しない場合に使う制度です。なお、1年分返してもらうために、今年発生した赤字(繰越欠損金)を使います。
 

繰越欠損金とは…

繰越欠損金とは欠損金を繰り越す処理のことで、正確には「欠損金の繰越控除」と言います。欠損金とは税務上の赤字のことです。

単年度の課税所得がマイナス会計となってしまった場合、「赤字=欠損金」が発生します。欠損金発生翌期以降で繰越期限切れまでの期間に課税所得がプラス会計になった場合、課税所得のプラスとマイナスを相殺できます。

つまり、赤字を繰り越すことで、黒字が出た場合に控除として取り扱うことができるのです。

ちなみに繰越期限は、平成27年4月1日以前は9期間、平成20年4月1日以前は7期間となっており、2回の改正によって繰越期限が引き伸ばされています。

出典 http://www.syachou-blog.com/net-operating-loss-carryforwards/

したがって、そのまま赤字で申告して来期以降へ欠損金を繰り延べるか、今赤字を使って(=今年の赤字を前期に「繰り戻して」)法人税を還してもらうのかのいずれかを選択することになります。
 
 

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税務調査になる可能性もあるの!?

資金繰りを考えると繰戻還付を選択したいところですが、繰戻還付を行うと税務調査になる確率が高まると言われています。リスクを高めに見積もってこの可能性は五分五分です。
 
 
 
ある程度覚悟しておいたほうがいいと思います。税務調査を異常なほど嫌がる経営者の方もいらっしゃいますが、9割の経営者の傍には顧問税理士がいるはずです。
 
 
 
顧問税理士と2人でタッグを組んで税務調査にあたるのであれば、恐れる必要はないでしょう。逆に言えば、顧問税理士が税務調査で頼りにならないのであれば、返してもらう税金で、税務調査対応専門の税理士に依頼するという選択肢も検討しましょう。
 

まとめ

繰戻還付を行うときは、税務調査に強い顧問税理士を!
節税評価

難易度★★
インパクト★★
即効度★★



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