税金面で法人化するメリット・デメリットまとめ

誰もが1度は聞いたことがある法人化ですが、個人で事業を行っていると、法人化した方が税金面で得なのではないか?」と言われることがあります。
 
 
本当にそんなに得なのか。経理手続きがわずらわしくなるのではないか。あれこれと思いをめぐらし、入り口で立ち止まっている人も多いことでしょう。法人化のメリット・デメリットを整理して、法人化するかどうか1度しっかり考えてみましょう。
 

スポンサーリンク

 

法人化の税金面でのメリットは?

  1. 法人の方が個人事業者に比べて社会的な信用が高い。
  2. 税務申告で様々な優遇がある。
      • 代表者は法人から給与受け取ることになり、給与所得控除を受けることができます。
      • 個人事業の場合は、個人事業主と生計を共にする、事業に従事する家族に対する給与等の支払いを原則として経費にすることはできませんが(青色事業専従者と事業専従者は例外)、法人は原則として経費として扱うことが可能です。
      • 個人事業の場合は、赤字でも減価償却費を計上しないといけませんが、法人は業績に応じて翌年以降に先送りすることができます。
      • 個人事業で青色申告の場合、損失の繰越期間は3年ですが、法人で青色申告だと9年になります。

法人化の税金面でのデメリットは?

  1. 登記の手続きは会社設立時だけではありません。役員の変更、本店の移転、増資等を行うとそのたびに登記をしなくてはなりません。
  2. 社会保険への加入が義務付けられているので、社会保険料の負担が発生します。
  3. 税務申告で厳しさが求められます。
      • 法人は個人事業の単位の基調とは違い、きちんとした会計帳簿や税務申告書が求められるので、手間がかかります。また、経理担当雇うと、その分費用も発生します。法人の決算、申告は個人よりもなので、税理士に依頼するケースが多いのですが、その場合、報酬の支払いが必要です。
      • 個人事業の場合、交際費の必要経費への参入に限度額はありませんが、法人は限度額があります。(資本金1億円以下の法人は年間800万円が限度)
      • 個人事業の場合、赤字の年は所得税等を払わなくても良いが、法人は赤字でも法人住民税を払わなくてはいけません。(資本金1000万円以下、従業員50人以下で本店のみの法人は原則として年7万円。)
 

スポンサーリンク

 

税金面で個人と法人のどっちがおトクなの? 

法人化を考えるとき、多くの人が税金面でのメリットを念頭に置いています。実際に、個人と法人とでは所得が同額でも税率異なるために、支払う税額は違ってきます。
 
 
どちらがお得なのかは気になるところですよね。具体的には、個人事業者の法人化は個々のケースで判断していくことになります
 
 
比較検討するのは下記の3つです。
  1. 個人事業の所得税、復興所得税、住民税、個人事業税、社会保険料(国民健康保険、介護保険料、国民年金、国民年金基金)
  2. 法人化した後の法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金)
  3. 個人事業者の役員に就任した場合の所得税、復興所得税、住民税、個人負担分の社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金)です。

事業を拡大するつもりがあるかどうか 

税金面だけで考えるならば、所得が約500万円を超えた時点で法人化したほうが得です。しかし、先述したように法人化にはデメリットもあります。厳格な経理処理や税務申告、社会保険への強制加入などがその代表です。
 
 
 
また、株主や金融機関などとの緊密な関係も、個人事業には無いものです。法人を設立するという事は、それだけ責任も重いのです。短期間で「やーめた!」というわけにはいきません。
 
 
 
法人化をする際は、これらを総合的に考えてから行うべきでしょう。判断のポイントを1つあげるのであれば、将来的に事業拡大するつもりがあるかどうか」です。事業拡大の目標があるのであれば、税金面のメリットと関係なく、早めに法人化を考えても良いでしょう。

会社設立までの流れ

法人化すると決めたら、早めに動き出すことをおすすめします。なぜなら、会社設立までには様々な手続きを必要があり、それなりに時間がかかるからです。不明な点は税理士などの専門家に相談して進めましょう。
 
定款の作成▶︎定款認証、資本金(出資金)の払い込み▶︎取締役・代表取締役の選任(定款で定めた場合は不要)▶︎登記申請▶︎1週間〜10日くらいで登記完了、そして税務署・県税事務所・市役所・年金事務所内に設立関係の届出を提出

スポンサーリンク

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です