保険の告知は正直に!”嘘の告知”で大変なことに!?

今回は保険で嘘の告知をした場合はどのようなことになるのかということについて少し見ていきましょう。

 

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保険の告知は正直に!”嘘の告知”で大変なことに!?

告知義務違反に時効はないの?

もしも嘘の告知をして保険に加入した場合、どんなことが起こるのでしょうか?保険に入りたい時は保険金をもらえそうなとき、つい黙っていれば分からないと思いがちですが、正直に申し出ないと契約を解除されるばかりか、払った保険料は返ってこないということになってしまいます。

 

約款を見ると「解約返戻金があればお支払い致します」とありますが、そもそも最近の保険は解約返戻金がないものがほとんどですので、1円も返ってきません。生命保険や医療保険を契約するときには、健康状態や職業などを申し出ます。

告知3つのルール

告知にはルールがあり、それに則って告知をしていきます。

ここで大切なルールを3点お伝えします。

①   告知は保険会社に書面で行うもの

保険の手続きをしている営業の方に口頭で伝えても、それは告知したことにはなりません。

②   どんなに些細なことでもありのままを告知する

風邪や花粉症などでもしっかりと告知しましょう。「このくらいいいだろう」という考えは、告知義務違反につながってしまいます。(風邪や花粉症は告知不要である旨の記載がある保険会社もあります。)

③   告知でわからないときは必ず確認する

告知で『伝え方』がわからないときは、告知の専用フリーダイヤルや告知専用のカスタマーセンターなどを活用し、正確に告知をする。

出典 http://hoken-kyokasho.com/seimeihoken-kokuti

 

たとえ、風邪などの軽い症状で医師にかかっているときであっても、告知する義務は生じるのです。「これくらいなら大丈夫」と思うのは危険すぎるということです。よく「2年経てば嘘の告知をしても保険会社は解除できない」といわれますが、これは間違いです。

 

例え2年を超えてから、やれやれと入院給付金を請求したとしてもその傷病の原因が2年以内に生じている場合は、解除の対象となってしまいます。さらに悪質な場合は、保険金詐欺が疑われるケースもあります。契約から何年経ってとしても、契約は無効になってしまいます。つまり「解除」できるのは2年間ですが、詐欺の場合は「無効」なので、契約から何年経っていたとしても免れることはできません。

 

保険会社の調査が入った場合は、健康保険証を使った医療機関の全てに及びます。時効はありません。「告知は正直に」というのが鉄則です。少々補足をしておくと、告知義務違反とは関係ない交通事故などの場合は保険金が支払われることになります。

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